週刊ラジオ「表現者」
KBS京都ラジオ［AM 1143kHz］毎週月曜夜9:30
-
-
-
-
-
-
「10％消費税」が日本経済を破壊する
2018.11.05
今週のテーマは『「10％消費税」が日本経済を破壊する』。
2019年10月に、消費税の増税が行われる予定になっている。もともと法律で決まっているものを、安倍政権が何度か延期してきたものだ。10月に入って、「首相が増税実施の以降を表明した」との報道が行われたが、実際のところは法律上の予定を再確認したまでで、延期や中止をしないことを改めて表明したわけではないという点に注意が必要だ。
また、よく認識しておかなくてはならないのは、消費増税を行うと日本経済はいよいよ「ドツボ」にハマるということである。日本経済の失われた20年は、97年の消費増税によってもたらされた面が大きい。国民がお金を使わなければ経済は成長しないのであり、消費税で消費がしにくくなるのだから当たり前だ。そうやって経済が低迷した結果周辺国からも侮られるようになり、中国は尖閣諸島を、韓国は竹島を奪いにくるし、ロシアは北方領土を返さない。
2014年の増税でも消費が7%も減ったのだが、輸出が15兆伸びたせいで、その弊害は見えにくい。しかし輸出が伸びても、我々の賃金はあがってないのだ。来年にはオリンピック特需がなくなり、世界経済が不調に転じる可能性も高く、また「働き方改革」で残業代がカットされ、状況は今よりも更に厳しくなる。「増税はまだまだ止められる」のであって、国民は今こそ声を挙げるべきだ。
TAG :
-
日本の大学は今、緊縮と改革で滅びつつある。
2018.10.29
今週のテーマは『日本の大学は今、緊縮と改革で滅びつつある。』。
最新の『表現者クライテリオン』では、京都大学総長で国立大学協会会長・日本学術会議会長でもある山極寿一教授へのインタビューを行い、この30年ほど文部科学省が進めてきた「大学改革」がいかに日本の研究能力を奪っているかを論じている。
この間行われてきた大学改革は、①予算を削る、②予算獲得のために激しい「競争」をさせる、③「流行りの研究」に大きな予算をつけるというもの。これはまさに「新自由主義」的発想で、これでは長い時間をかけて真実を追求する本物の研究は行えない。
このインタビューの直後、京都大学名誉教授の本庶佑氏がノーベル賞を受賞された。本庶氏が強調していたのもまさに、「予算削減と競争の下では立派な研究は生まれない」ということだった。
本庶氏の研究は医学界の主流から外れていて、長らく見向きもされなかった。それでもノーベル賞級の成果を生むまで研究を継続できたのは、それを許す鷹揚で、寛容で、真に自由な学風、言わば「旧自由主義」だったのだ。
学問の世界に競争は向かない。何が真実であるかは簡単には分からないからだ。短い視野で競争をさせたり、ましてや流行りの研究を追いかけたりする「新自由主義」の下では、画期的な進歩は生まれないのである。TAG :
-
ネオリベ国家ニッポン ～新自由主義で日本がダメになる～
2018.10.23
今週のテーマは『ネオリベ国家ニッポン ～新自由主義で日本がダメになる～』。
「自由主義」と聞けば多くの人は肯定的なイメージを持つであろうし、「新」まで付けばなおさらだ。しかしそれはとんでもない大間違いで、それはほとんど諸悪の根源とでも呼ぶべきものだ。
欧米では80年代のサッチャー首相、レーガン大統領が推進したことで有名だが、日本ではたとえば小泉純一郎首相の構造改革がそれに当たるし、最近ではその子息である小泉進次郎議員も「農協を改革して競争を強めるべき」など新自由主義的政策を強く主張している。
新自由主義者の方針は大きく４つある。①何でも民営化すべし、②規制は緩和すべし、③貿易は自由化すべし、④法人税は減税すべし。
市場というのはカール・ポランニーが「悪魔の挽臼」と呼んだように、競争を通じて社会を疲弊させる。しかも、たとえば法人税は減税した分が消費税で埋め合わせられるわけで、要するに庶民は企業の負担の肩代わりをさせられるのだ。
永田町も霞が関も、みな新自由主義が大好きで、反対の声を聞くことは殆どない。このひどい有様を国民は知るべきで、そのため『表現者クライテリオン』ではこのたび「ネオリベ国家ニッポン」という特集を組んだ。お気に召すまま any way you want it by ジャーニー
TAG :
-
不当なハラスメントもあれば、不当なハラスメント「告発」もある！
2018.10.15
今週のテーマは『不当なハラスメントもあれば、不当なハラスメント「告発」もある！』。
今年に入ってから、様々な「ハラスメント」事件が世間を騒がせている。日大アメフト部のタックル問題、ボクシング協会の山根会長への大規模な抗議、体操の宮川選手への暴力沙汰、LGBTの人たちへの「生産性が低い」発言など、話題が尽きることがない。
もちろん世の中には、立場の上下関係を利用した不当なハラスメントが溢れている。しかし一方で、宮川選手へのケースがそうであったように、ハラスメント「告発」の方が不当であるとされることもある。今の世の中はむしろ、「ハラスメント」告発が安易に行われることで、師弟関係や男女関係が息苦しいものになっているのではないか。
受けたハラスメントへの対処法は、「告発」のみではない。我慢すればいいというものではないが、例えば「徹底して戦う」という道もあるはずだ。
そうは言っても、ハラスメント告発がともすれば乱発される今の世の中では、告発されるかも知れない立場の者には、「告発を受けたらいつでも辞職する」という覚悟が求められるであろう。その覚悟さえあれば、ハラスメント告発を過度に恐れることもなく、真剣な師弟関係を追求することも可能になるのである。
TAG :
-
憲法九条改正ってなんだ？
2018.10.08
今週のテーマは『憲法九条改正ってなんだ？』です。
あっさり言えば、「平和憲法」は戦勝国であるアメリカが日本に押し付けたもので、日本が二度とアメリカにとっての脅威とならないよう、牙を抜くのが目的であった。しかしそればかりではなく、平和憲法とセットで「日米安保」も受け入れることになったことも重要だ。
これによって日本は、自前の戦力を持つことを許されず、アメリカに「守ってもらう」ことになった。50年代、60年代にはこれに反対する学生運動も起きていたものの、その後はすっかり「守ってもらう」のが当たり前に。
しかし、軍事基地を建設して占領しながら「お前を守ってやっている」と言うアメリカの保護に満足しているというのは、主権国家の国民として自然な姿ではない。ブルーハーツがかつて歌ったように、「豚の安心を買うより 狼の不安を背負う」べきで、そうしなければ真の安全を得ることもできないだろう。TAG :
