週刊ラジオ「表現者」
KBS京都ラジオ［AM 1143kHz］毎週月曜夜9:30
最新の「週刊クライテリオン」をスグにお聞きいただくために、
ぜひ下記のリンクからYouTube「チャンネル登録」をお願い致します。
https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ
-
-
最悪の移民政策。このままじゃ日本が日本でなくなる。
2019.01.21
今週のテーマは『最悪の移民政策。このままじゃ日本が日本でなくなる。』です。
移民の歌(Immigrant Song) by Led Zeppelin
TAG :
-
２０１９年、やっぱり「無い」かも消費増税。
2019.01.14
今週のテーマは『２０１９年、やっぱり「無い」かも消費増税。』。
菅官房長官が年頭の会見で、「消費増税を行うか否かは、予算成立後に判断する」旨を発言した。この発言は大きな意味を持っている。なぜなら政府において、消費増税の実施はまだ決定されていない、すなわち「増税が行われない」可能性もあることが示されているからである。
1997年の増税時、官房長官だった梶山静六は財務官僚に騙されて、増税を決断してしまった。その梶山氏を師と仰ぐ菅氏には、「今度こそ騙されない」という強い思いがある。
今政府は、幼児教育無償化やらポイント還元やら、景気対策を講じるから増税しても大丈夫だと主張しているが、これは「チープ・トリック」の典型で、実際には経済は大きく失速する。増税派に騙されてはならない。
-
危機がいっぱい、２０１９年。カギは「消費税」
2019.01.07
今週のテーマは『危機がいっぱい、２０１９年。カギは「消費税」』。
2019年の経済は、非常に危ういと言われいる。中国の成長率が下がる中での米中貿易戦争、イラン情勢の不安定化とエネルギー危機、ブレグジットに起因する欧州経済の混乱など、懸念材料がいくつも重なっている。
これらの影響で、日本のGDPは2.6%程度低下すると試算されているが、国内では「働き方改革」で残業代が減ることの影響が1%程度あるので、合計3.6%の経済減退となり、GDPで3.7%の低下をもたらしたリーマンショックに匹敵する危機である。
さらに我が国は、消費増税や、オリンピック景気の終焉というマイナス要因を抱えているし、アメリカの株式バブルが崩壊して金融危機が勃発する危険も十分にある。
金融危機を日本一国で止めることは難しいが、消費増税は止められる。virtual insanity（ウソ話の乱痴気騒ぎ）はやめて、できることを最大限やるべきだ。
-
大晦日スペシャル：藤井聡が選ぶ、２０１８年の五大ニュース
2019.01.01
今週のテーマは『大晦日スペシャル：藤井聡が選ぶ、２０１８年の五大ニュース』。安全保障、経済、自然災害など多くの「危機」の前兆で始まった2018年を振り返り、今年の5大ニュースを選定した。
第5位：救国政策、ほんの少しだけ決定——3年で7兆円の国土強靭化投資、トラック運送法の規制強化、自衛隊基地建設事業の入札要件の強化。マイナーではあるが有意義な政策がいくつか決定された。
第4位：第二次朝鮮戦争危機一髪——なんとか最悪の事態は回避されたものの、トランプと金正恩が激しく挑発し合い、洋上へ北朝鮮のミサイルが発射されるなど、いつ大戦争が起きてもおかしくないほど緊張が高まった。
第3位：財務省、不祥事相次ぐ——森友学園問題では公文書の改ざんという常識では考えられない不正行為を財務省が組織的に行い、事務次官のセクハラ問題もうやむやにされるなど、財務省の「嘘つき体質」が白日の下にさらされた。
第2位：自然災害の猛威、連発——西日本豪雨は200名の死者を出し、大阪では史上最大の地震が発生し、北海道は地震の影響でブラックアウト。台風でも大被害が出た。これらは治山治水やエネルギー対策などを怠ったために被害が拡大したという「人災」の面も大きく、政治の責任が痛感された。
第1位：日本を破壊するグローバル企業優遇法が軒並み成立——移民法成立、農協改革、漁業法改正、水道自由化、種子法廃止、IR法成立……。国民の暮らしを犠牲にしてグローバル企業に莫大な利益をもたらす改革が、驚くような速さで次から次へと進められた1年であった。
-
-
-
-
-
-
-
