週刊ラジオ「表現者」
KBS京都ラジオ［AM 1143kHz］毎週月曜夜9:30
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２０１９年、やっぱり「無い」かも消費増税。
2019.01.14
今週のテーマは『２０１９年、やっぱり「無い」かも消費増税。』。
菅官房長官が年頭の会見で、「消費増税を行うか否かは、予算成立後に判断する」旨を発言した。この発言は大きな意味を持っている。なぜなら政府において、消費増税の実施はまだ決定されていない、すなわち「増税が行われない」可能性もあることが示されているからである。
1997年の増税時、官房長官だった梶山静六は財務官僚に騙されて、増税を決断してしまった。その梶山氏を師と仰ぐ菅氏には、「今度こそ騙されない」という強い思いがある。
今政府は、幼児教育無償化やらポイント還元やら、景気対策を講じるから増税しても大丈夫だと主張しているが、これは「チープ・トリック」の典型で、実際には経済は大きく失速する。増税派に騙されてはならない。
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危機がいっぱい、２０１９年。カギは「消費税」
2019.01.07
今週のテーマは『危機がいっぱい、２０１９年。カギは「消費税」』。
2019年の経済は、非常に危ういと言われいる。中国の成長率が下がる中での米中貿易戦争、イラン情勢の不安定化とエネルギー危機、ブレグジットに起因する欧州経済の混乱など、懸念材料がいくつも重なっている。
これらの影響で、日本のGDPは2.6%程度低下すると試算されているが、国内では「働き方改革」で残業代が減ることの影響が1%程度あるので、合計3.6%の経済減退となり、GDPで3.7%の低下をもたらしたリーマンショックに匹敵する危機である。
さらに我が国は、消費増税や、オリンピック景気の終焉というマイナス要因を抱えているし、アメリカの株式バブルが崩壊して金融危機が勃発する危険も十分にある。
金融危機を日本一国で止めることは難しいが、消費増税は止められる。virtual insanity（ウソ話の乱痴気騒ぎ）はやめて、できることを最大限やるべきだ。
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大晦日スペシャル：藤井聡が選ぶ、２０１８年の五大ニュース
2019.01.01
今週のテーマは『大晦日スペシャル：藤井聡が選ぶ、２０１８年の五大ニュース』。安全保障、経済、自然災害など多くの「危機」の前兆で始まった2018年を振り返り、今年の5大ニュースを選定した。
第5位：救国政策、ほんの少しだけ決定——3年で7兆円の国土強靭化投資、トラック運送法の規制強化、自衛隊基地建設事業の入札要件の強化。マイナーではあるが有意義な政策がいくつか決定された。
第4位：第二次朝鮮戦争危機一髪——なんとか最悪の事態は回避されたものの、トランプと金正恩が激しく挑発し合い、洋上へ北朝鮮のミサイルが発射されるなど、いつ大戦争が起きてもおかしくないほど緊張が高まった。
第3位：財務省、不祥事相次ぐ——森友学園問題では公文書の改ざんという常識では考えられない不正行為を財務省が組織的に行い、事務次官のセクハラ問題もうやむやにされるなど、財務省の「嘘つき体質」が白日の下にさらされた。
第2位：自然災害の猛威、連発——西日本豪雨は200名の死者を出し、大阪では史上最大の地震が発生し、北海道は地震の影響でブラックアウト。台風でも大被害が出た。これらは治山治水やエネルギー対策などを怠ったために被害が拡大したという「人災」の面も大きく、政治の責任が痛感された。
第1位：日本を破壊するグローバル企業優遇法が軒並み成立——移民法成立、農協改革、漁業法改正、水道自由化、種子法廃止、IR法成立……。国民の暮らしを犠牲にしてグローバル企業に莫大な利益をもたらす改革が、驚くような速さで次から次へと進められた1年であった。
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「10％消費税」が日本経済を破壊する
2018.11.05
今週のテーマは『「10％消費税」が日本経済を破壊する』。
2019年10月に、消費税の増税が行われる予定になっている。もともと法律で決まっているものを、安倍政権が何度か延期してきたものだ。10月に入って、「首相が増税実施の以降を表明した」との報道が行われたが、実際のところは法律上の予定を再確認したまでで、延期や中止をしないことを改めて表明したわけではないという点に注意が必要だ。
また、よく認識しておかなくてはならないのは、消費増税を行うと日本経済はいよいよ「ドツボ」にハマるということである。日本経済の失われた20年は、97年の消費増税によってもたらされた面が大きい。国民がお金を使わなければ経済は成長しないのであり、消費税で消費がしにくくなるのだから当たり前だ。そうやって経済が低迷した結果周辺国からも侮られるようになり、中国は尖閣諸島を、韓国は竹島を奪いにくるし、ロシアは北方領土を返さない。
2014年の増税でも消費が7%も減ったのだが、輸出が15兆伸びたせいで、その弊害は見えにくい。しかし輸出が伸びても、我々の賃金はあがってないのだ。来年にはオリンピック特需がなくなり、世界経済が不調に転じる可能性も高く、また「働き方改革」で残業代がカットされ、状況は今よりも更に厳しくなる。「増税はまだまだ止められる」のであって、国民は今こそ声を挙げるべきだ。
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日本の大学は今、緊縮と改革で滅びつつある。
2018.10.29
今週のテーマは『日本の大学は今、緊縮と改革で滅びつつある。』。
最新の『表現者クライテリオン』では、京都大学総長で国立大学協会会長・日本学術会議会長でもある山極寿一教授へのインタビューを行い、この30年ほど文部科学省が進めてきた「大学改革」がいかに日本の研究能力を奪っているかを論じている。
この間行われてきた大学改革は、①予算を削る、②予算獲得のために激しい「競争」をさせる、③「流行りの研究」に大きな予算をつけるというもの。これはまさに「新自由主義」的発想で、これでは長い時間をかけて真実を追求する本物の研究は行えない。
このインタビューの直後、京都大学名誉教授の本庶佑氏がノーベル賞を受賞された。本庶氏が強調していたのもまさに、「予算削減と競争の下では立派な研究は生まれない」ということだった。
本庶氏の研究は医学界の主流から外れていて、長らく見向きもされなかった。それでもノーベル賞級の成果を生むまで研究を継続できたのは、それを許す鷹揚で、寛容で、真に自由な学風、言わば「旧自由主義」だったのだ。
学問の世界に競争は向かない。何が真実であるかは簡単には分からないからだ。短い視野で競争をさせたり、ましてや流行りの研究を追いかけたりする「新自由主義」の下では、画期的な進歩は生まれないのである。
