今週のテーマは『「10％消費税」が日本経済を破壊する』。

2019年10月に、消費税の増税が行われる予定になっている。もともと法律で決まっているものを、安倍政権が何度か延期してきたものだ。10月に入って、「首相が増税実施の以降を表明した」との報道が行われたが、実際のところは法律上の予定を再確認したまでで、延期や中止をしないことを改めて表明したわけではないという点に注意が必要だ。

また、よく認識しておかなくてはならないのは、消費増税を行うと日本経済はいよいよ「ドツボ」にハマるということである。日本経済の失われた20年は、97年の消費増税によってもたらされた面が大きい。国民がお金を使わなければ経済は成長しないのであり、消費税で消費がしにくくなるのだから当たり前だ。そうやって経済が低迷した結果周辺国からも侮られるようになり、中国は尖閣諸島を、韓国は竹島を奪いにくるし、ロシアは北方領土を返さない。

2014年の増税でも消費が7%も減ったのだが、輸出が15兆伸びたせいで、その弊害は見えにくい。しかし輸出が伸びても、我々の賃金はあがってないのだ。来年にはオリンピック特需がなくなり、世界経済が不調に転じる可能性も高く、また「働き方改革」で残業代がカットされ、状況は今よりも更に厳しくなる。「増税はまだまだ止められる」のであって、国民は今こそ声を挙げるべきだ。