今週のテーマは『大晦日スペシャル：藤井聡が選ぶ、２０１８年の五大ニュース』。安全保障、経済、自然災害など多くの「危機」の前兆で始まった2018年を振り返り、今年の5大ニュースを選定した。

第5位：救国政策、ほんの少しだけ決定——3年で7兆円の国土強靭化投資、トラック運送法の規制強化、自衛隊基地建設事業の入札要件の強化。マイナーではあるが有意義な政策がいくつか決定された。

第4位：第二次朝鮮戦争危機一髪——なんとか最悪の事態は回避されたものの、トランプと金正恩が激しく挑発し合い、洋上へ北朝鮮のミサイルが発射されるなど、いつ大戦争が起きてもおかしくないほど緊張が高まった。

第3位：財務省、不祥事相次ぐ——森友学園問題では公文書の改ざんという常識では考えられない不正行為を財務省が組織的に行い、事務次官のセクハラ問題もうやむやにされるなど、財務省の「嘘つき体質」が白日の下にさらされた。

第2位：自然災害の猛威、連発——西日本豪雨は200名の死者を出し、大阪では史上最大の地震が発生し、北海道は地震の影響でブラックアウト。台風でも大被害が出た。これらは治山治水やエネルギー対策などを怠ったために被害が拡大したという「人災」の面も大きく、政治の責任が痛感された。

第1位：日本を破壊するグローバル企業優遇法が軒並み成立——移民法成立、農協改革、漁業法改正、水道自由化、種子法廃止、IR法成立……。国民の暮らしを犠牲にしてグローバル企業に莫大な利益をもたらす改革が、驚くような速さで次から次へと進められた1年であった。