2025.01.05
新年,改めまして,あけましておめでとうございます!
京都大学の藤井聡です。
今年のお正月はいかがお過ごしでしたでしょうか…?
当方の今年のお正月は「朝まで生テレビ」の元旦スペシャルの出演もなく,また,これまでの年ではしばしばありました「年明けまでに書き上げないといけない書籍」もなく,初詣や親戚の挨拶等だけでゆっくりとしたお正月となりました.
お陰様で(長崎の二泊三日の釣行含めた)年末からの時間も含めて,あれこれゆっくりと考える時間となりました.
そんないろいろ考えた物事の内の一つはもちろん,この新年,2025年の日本の展望.
言うまでも無く,この国が復活するにあたっての「最大の障害」は,石破茂という一人の男の存在です.
第一に彼は,日本の現在の衰退の最大の直接的原因である(スタグフレーション含む)「デフレ不況」から脱却する意志を全く持たない.それどころか,緊縮財政を加速することを通して,日本の衰退をさらに加速させんとしています.
第二に彼は,日本の極東の安全を脅かしている「対中従属状況」からの脱却する意志もまた全く持たないどころか,むしろ歴代総理の中でも恐るべき媚中外交を推進し,それを通して極東の安全保障の危機を加速させています.
前者はほぼ自明ですので解説を要しないと思いますが,後者については解説が必要かもしれません.
そもそも中国の習近平国家主席は,制度を改変してあえて国家主席を「三期目」にまで延長する際の大義として「台湾統一」を表明しており,政治的面子の視点から,台湾統一を完了させようという意志を,歴代主席の中でも最も強く濃密に持っています.
しかし,対中強硬姿勢を強めること必至のトランプ大統領が本年誕生することで,台湾統一がますます困難なものとなることが危惧されています.
この状況では普通に考えれば,中国が台湾に容易に手を出しづらくなる事を通して「台湾有事」が生じない可能性が高まる,ということになります.
そんな中で中国は今,日本と米国の「分断」を図ろうと躍起になっています.
台湾有事の際に,「台湾有事は日本有事」という前提で,米国のみならず日本もまた中国に対峙するとなれば,統一はさらに困難となりますが,その一方でもしも日本側が「台湾有事と日本有事は別だ」という態度を取り,米国と日本が台湾有事において一体化することはないという見通しが立てば,中国にとって台湾統一はより容易になります.
しかも,日本が参戦しないとなれば米国としても「日本が参戦しないなら,自国の被害が大きくなること必至だから,参戦するのは避けようか…」という判断が下される可能性が一気に高まってしまいます.
つまり,中国からしてみれば,日本が米国と同盟を強化するのか,それとも両者の間が分断(「デカップリング」と言われます)されるのかによって,台湾統一の容易性が天と地ほど変わってくるのです.
そして(この点が一番大切なのですが),中国が台湾統一が容易だと思えば台湾有事が起こる可能性がグッと向上する一方,それが困難だと考えれば,台湾有事のリスクが一気に縮小するのです.
だから,「日本の対中従属的態度が強まれば台湾有事の可能性が上昇する」一方,(トランプ政権と共に)「日本が中国に対して毅然とした態度をとれば,台湾有事の可能性は抑制される」ことになるのです.
そんな状況であるにも関わらず石破政権は今,対中従属姿勢を強烈に高めているのです.
何と言っても,中国の李強首相が,石破氏の対中外交方針について「中国は高く評価する」という,異例の内容を表明しているのです.
https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec555416598ec916d907a8b38248c255c391e4
その背後には,昨年10月の李強・石破会談で、石破首相は李強首相に対し、台湾問題に関し,「日本は日中共同声明で定められた立場(つまり,台湾を国家として否定し,一つの中国の立場,さらに言うなら中国による台湾統一を是とする立場)を堅持する」と明言したのみならず、「中国とともに挑発に対応する」とまで表明したことがあります.
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1779bbaf376bdcd7d005e25f2dd2285561c91bfb
この「挑発」というのは,具体的に言うなら「中国による台湾統一に対抗する,米国合衆国による挑発」を意味するものです.
つまり,この石破・李強による日中共同宣言は,「日中で,台湾統一を阻止しようとする米国に対抗するのだ」というものになっているのです.
まさに恐るべき共同宣言ですが,この文脈を踏まえれば,岩屋外相が先日,「台湾有事という言葉は好きじゃない」と,台湾有事を想定することそれ自身を執拗に否定し続けた振る舞いの意味も理解出来ることになります.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00117.html
そもそも石破政権の屋台骨を支える官房長官は,「日中友好議連」の会長を務めた林芳正氏であり,かつ,石破政権の国会運営の最大の要となる自民党幹事長は同じく「日中友好議連」の森山裕氏が勤めているという,以上に親中的な布陣を引いているのが石破政権なのです.
こうした石破政権の布陣・態度は,とりもなおさず,中国による台湾侵攻策の容易性を一気に高めてしまっているのであり,それを通して台湾有事のリスクを高めているのです.
そもそも中国は「尖閣は台湾の一部だ」と公言しているのですから,論理的に言って「台湾有事は尖閣有事」なのですから,それは必然的に日本が戦争状態に突入するリスクを拡大してしまうことを意味しているのです.
…
かくして,石破政権が続く借り着において,日本経済の衰退は加速し,極東の安全保障が危機が高まり,日本が戦争状態に突入する可能性が高まってしまうのです.
この危機を避ける為にも,一日も早く石破政権を終わらせることが必要です.
そしてその上で,日本経済を復活させ,極東の安全保障状態を回復させるバランスのとれた外交展開が可能な政権の樹立を目指さねばなりません.
それこそが,2025年,日本国民がなさねばならぬ最重要課題なのです.
もとより石破という男は,天皇陛下に「総選挙で与党過半数割れなら,国民から信がなかったと判断するので,国民に信を問うために,衆議院の解散のお願いします」と頭を下げて依頼して解散総選挙を行い,その結果,与党過半数割れとなったのに,陛下を裏切る格好で陛下との「約束」を「反故」し,陛下にウソをついたことについて何の責任を取ろうともせず政権の座に居座り続けている単なる「国賊」「逆賊」に過ぎぬ俗物なのです.
そのような人物の政権は,その政策内容が如何なるものであろうとも,一日も早く総理を辞めさせなければならぬのは,日本国民としての勤めなのです.
しかもそれは日本国民がその気になりさえすれば,いとも容易く実現できるのです.
自民党内で,両院協議会で総理を辞めさせることを決めること等いとも容易く可能であると同時に,仮にそれができなくとも,少数与党状況であることを踏まえれば,国会で不信任案を可決することもまた容易い話なのです.
それを行い,まっとうな政権の樹立を果たす事,それこそがこの新年において何よりも日本国民に求められている事なのです.
是非,心ある日本国民の皆さんにはこの新年,皆で力をあわせて一日も早く,日本を護るために,そして,陛下に対する逆賊を許さぬ為に,石破茂を総理の座から追い落とし,それを通して日本復活の第一歩を踏み出さんとご祈念いただきたいと,改めて感じたのが,本年のお正月でありました.
どうかこの新年がこれまでの年よりも圧倒的に良い年になりますよう,心からご祈念申し上げたいと思います.
本年も何卒,よろしくお願い申し上げます.
藤井聡
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