【藤井聡】本日発売表現者クライテリオン『トランプは“危機”か“好機“か』首相が依存症の石破である限り，それは危機となるが， 独立自尊の政権が誕生すれば全て「好機」となる．

京都大学の藤井聡です。

 

この週末，危機と対峙する保守思想誌『表現者クライテリオン』が発売となりました！

 

この最新号の特集テーマは，

 

『トランプは”危機”か”好機”か』

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トランプと言えば今は「USID」の解体や，鉄鋼の関税引き上げ等の話題が大きく報道でもトライゲラレテいますが，そうした流れは，FBIやCIAといった“本丸”と言うべき組織の弱体化，解体へと向かい，あらゆる品目の関税引き上げ論に繋がっていくことは必至です．

 

そんなトランプが，アメリカにとって，世界にとって，そして我が国日本にとって「危機」なのか，それとも「好機」なのか－－－を考えるのが，この特集の狙いです．

 

その概要については，以下の趣意文（特集の扉）をまず，ご参照ください．

 

『ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した．第一期政権の時にやり通すことが出来なかったMake America Great Againの志を完遂すべく，アメリカ・ファーストを基本理念とした関税引き上げ，同盟国の防衛軍事負担の拡充，パリ協定・WHOからの脱退，LGBT路線の停止等これまでの平均的な政治常識を覆す巨大な政策転換を図ろうとしている．

 

これで同盟国を自ら標榜するも，その事，米国の「保護領」「属国」に過ぎない我が国日本は激しいディープ・インパクトを受ける事は必至だ．

 

しかしこのインパクトを我々は如何に受け止めるのか――単にトランプを「危機」と捉えその「対応」を目指す外交に終始するのか，それともその危機の存在を慎重に吟味しながらもそれでもなお積極的に「好機」と捉えそれを「活用」せんとするのか？

 

この選択は今後の我が国日本の命運を決定付ける極めて重大なものとして今，我が国の眼前に提示されている．表現者クライテリオンではまさにこの問題を，本特集にて包括的かつ徹底的に考えたい．』

 

そして内容は，以下の通りです．

 

【特集鼎談】

歴史的「大転換」を好機にするために／辻田真佐憲×藤井 聡×浜崎洋介

 

【特集論考】

・石破政権である限り「トランプ」は危機となるー今こそ「自主独立」を目指す政権を樹立せよ／藤井 聡

・庶民ファーストの国際秩序を目指せー第二次トランプ政権への期待／施 光恒

・「アメリカ覇権の衰退」にどう立ち向かうかー問われる戦後日本の新たな構想／吉田 徹

・日本の食と農の独立に向けてー「占領政策」から脱却せよ／鈴木宣弘

・米国と共に日本は愚かな脱炭素を止めるべきだ／杉山大志

・日本でも「保守革命」「トランプ革命」を実現せよ！／渡瀬裕哉

・霞が関は対トランプ外交に平衡感覚を持つことが出来るのか？／室伏謙一

 

この中でも特にまず，お読み頂きたいのが，（手前味噌となりますが）鼎談の「歴史的「大転換」を好機にするために」と『石破政権である限り「トランプ」は危機となる』の二編．

 

トランプ問題を捉えるにあたって，この二つが最も基本となる構図を描写しています．

 

要するにトランプは…

 

1）アメリカファーストのために，外国に差し向けてきた国力を縮小し，国内に差し向けようとしている．

2）それは，アメリカに依存しようとしている人々（その典型が石破です！）にとっては単なる「危機」にしかならない．ただし，「アメリカから自立」しようとしている人々（それが一般的な保守勢力です）にとっては，またとない好機となる

 

というものです．しかも，トランプには，

 

1）これまでアメリカ，世界，そして日本を縛り付けてきた「リベラリズム・イデオロギー」の悪影響を取り除こうとしている．そのため，LGBTやSDGｓ，DEI，環境主義，グローバリズム等の「リベラリズム・イデオロギー」を支える各種の米国組織が弱体化・解体されることになる．

 

2）日本もまた，そうしたリベラリズム・イデオロギー，とりわけそれを支える米国組織の影響で（オールドメディアの論調が歪められ，国会議員等のイデオロギーが歪められ），国益を毀損している．したがってその国益毀損は，上記1）の動きによって軽減・解消することが可能となる

 

という意味で「好機」となる可能性を秘めています．

 

このあたりは，

 

・庶民ファーストの国際秩序を目指せー第二次トランプ政権への期待／施 光恒

・米国と共に日本は愚かな脱炭素を止めるべきだ／杉山大志

・日本でも「保守革命」「トランプ革命」を実現せよ！／渡瀬裕哉

 

等で詳しく論じられます．しかしながら，この点について…

 

3）これまでのアメリカのリベラルデモクラシーの論調支配を継続したいと考えている（NHK等の旧来の各テレビ局）「オールドメディア」や（石破，野田，前原らの）「リベラル政治家にとっては，そんなイデオロギー革命を進めようとするトランプは「危機」となりる

 

…と言う側面があります．つまり，先程の「真になすべき独立か，それとも旧態依然とした依存か？」と同様，「真になすべき思想的独立を目指すのか，それとも旧態依然とした欧米思想への依存か？」が問われているのですが，そのあたりについては，

 

・「アメリカ覇権の衰退」にどう立ち向かうかー問われる戦後日本の新たな構想／吉田 徹

・日本の食と農の独立に向けてー「占領政策」から脱却せよ／鈴木宣弘

・米国と共に日本は愚かな脱炭素を止めるべきだ／杉山大志

・霞が関は対トランプ外交に平衡感覚を持つことが出来るのか？／室伏謙一

 

等が詳しく論じています．

 

つまり，トランプは大きな政策転換を果たすディープ・インパクトをもたらすものではありますが，純然たる危機でも純然たる好機でもなく，日本が主体的にそのディープインパクトにどう対峙するのかによって，巨大な危機にも，またとない好機ともなり得る存在なのです．

 

我が国がトランプというディープインパクトを乗り越え，そのために真の独立を目指すために活用することができる政権が，石破政権の代わりに我が国において可及的速やかに樹立されんことを祈念しつつ，本特集を編纂，敢行することとなった次第であります．

 

是非とも，一人でも多くの心ある国民に，とりわけ，国会議員の皆様に本特集，ご一読頂きたいと思います．

 

どうぞよろしくお願い致します．

 

藤井聡

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＜編集部よりお知らせ＞

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