【橋本由美】『カッサンドラの日記』53　バックパッシング——多極時代の日本の危機

橋本由美

2025.08.01

泰平の眠りを覚ましたウクライナ戦争

　カンボジアで長いこと休眠状態だった徴兵法が2026年から施行されることになり、兵役期間も24カ月に延長されることになった。タイとの関係悪化に備えるためで、タイやシンガポールなどに加えて、東南アジアでは６カ国が徴兵制の採用国となる。５月には、1947年の分離独立以来、思い出したように何度も戦火を交えているインドとパキスタンがカシミールで派手な空中戦を行った。どちらも核保有国である。

　中国は、いくつもの周辺国と領有権争いを続行中で、インドとはヒマラヤの国境地帯で度々小規模な戦闘を繰り返しているし、南シナ海や東シナ海への進出、台湾領有の主張は御存じのとおりである。将来の対立の兆候もある。7月に北京政府は、チベット高原のヤルンツァンポ川（プラマプトラ川）で世界最大規模の水力発電ダムの建設を開始した。枯渇しつつある黄河の流域へ川を北方に迂回させる運河の計画もあるという。この川の下流域にはバングラデシュやインドがあり、ガンジス川となってインド洋に注ぐ。ダムの建設は数百万の下流域の住民への影響が懸念され、インドやパキスタンと中国との間で更なる衝突の火種になる可能性がある。メコン川の上流でも川を人口の多い東部に迂回させる案があるという。カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムなどメコン川に依存する東南アジアの国々に深刻な影響を及ぼす話である。チベット高原は、中国にとって水源としても「核心的」に重要な地域なのである。

ヤルンツァンポ川（プラマプトラ川）の流路（出典：Kmusser,Wikimediacommons）

　アフリカは紛争が絶えない。スーダン、ナイジェリア、コンゴ共和国など、紛争地にはロシア製や中国製の武器が投入されている。中東では、イスラエルとハマスの戦闘がイスラエルのシリア攻撃やイスラム国の活動などを誘発し、アラブ諸国全体に拡大しかねない。

　世界のあちらこちらで武力衝突が起きている。冷戦時代にも緊張関係にあった国や地域は多いが、どちらかの陣営に収まることによって安全保障を約束され、長い間、衝突を回避してきた。規模の大きな武力衝突が多発するようになったきっかけは、ウクライナ戦争である。ロシアが特別軍事作戦として国境線まで軍隊を進めていても、ウクライナ国内では緊張感が全くないほど、それまでの長い平穏な日々に慣れきっていたのである。ウクライナ戦争は、比較的穏やかだった国際関係の時代を崩壊させた。

軍事支出の増加と経済への影響　

　緊張感をなくしていたのは、ヨーロッパ諸国も同様である。アメリカの核に頼ったNATOの枠組みがあることに安心して、軍事費はむしろ縮小傾向にあった。ウクライナ・ショックで目を覚ましたが、彼らを完全に覚醒させたのはトランプ・ショックである。ミュンヘン安全保障会議でのヴァンス副大統領の挑発的なスピーチで一縷の望みは絶たれ、「国防エンジン」が全開になった。

　ウクライナ・中東・台湾問題が次々に表面化して、この数年で世界の様相がすっかり変わった上に、トランプ関税などで対同盟国政策変更の本気度がわかると、NATO諸国は国防強化が急務になった。６月25日のNATO首脳会議では、GDP比５％を国防費や関連投資に充てるという思い切った目標を決定した。

　軍事費を増強しているのはヨーロッパだけではない。4月28日付の各紙報道によれば、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2024年の年次報告書で、世界の軍事費支出は前年比9.4％増の２兆7180億ドル（約390兆５千億円）、増加率は冷戦終了後最大であると発表された。世界中が国防に力を入れ始めたのである。ドイツは財政規律の債務ブレーキから国防費をはずして、EU加盟国の中で最も積極的な支出体制への変更に踏み切った。日本の防衛費は553億ドルで、これも21％増である。イスラエルはGDP比８％以上を国防につぎ込んだ。

　国防予算の増額は、どの国にとっても国家財政の逼迫をもたらす。先進各国の政府債務の水準はすでに高く、高齢化が進むなかで社会保障費の予算に圧力がかかるだろう。防衛産業の活性化で関連の製造業が恩恵に与るかもしれないが、技術の高度化・自動化で雇用にどれだけ結びつくかはわからない。財政の脆弱さは予算の分配を難しくする。社会保障費の削減や雇用の偏りは国内の社会問題を招き、政治運営は不安定になる。国によっては、国民の目を対外政策に向けようとするところが出てきてもおかしくない。

ミアシャイマーの「攻撃的現実主義」　

　世界は確実に不安定化している。現状を理解するのに、国際システムの「構造」から読み解くシカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマーの議論は説得力があり、日本が留意すべき点を多く読み取ることができる。

　彼は、人間が生物としての生存願望をもつように、国家は自己保存の目的を持つと考える。この考えは、E.H.カーやモーゲンソー、ケネス・ウォルツ、ジョージ・ケナンなどのリアリズム歴史観を発展させて理論化したものである。ミアシャイマーは、過去200年間に起きた戦争を例に挙げて、国家のサバイバル本能とそのときの国際システムの「構造」の関係から、主に「大国」の行動が生み出す結果を説明しようと試み、ここで導き出された理論を、自ら「オフェンシヴ・リアリズム（Offensive Realism 攻撃的現実主義）」と名付けている。

　この理論は、理想主義的なリベラル歴史観からは評判が悪いのだが、私たちが体験した冷戦から現在までの国際関係を見るとき、実に明快な説明を与えてくれる。とくに現在日本が直面している危機を把握するために有効な部分を、ここで取り上げてみる。

　彼が国際システムのなかで定義する国家は、世界を構成する最小単位であり、イデオロギーや宗教や体制、国民などを前提にしない。あくまでも「自己保存」の本能によって行動するものと捉える。世界には大小の国家があり、大国とは人口規模や経済規模、とくに軍事力の点で有利な条件をもつ国々である。大国は必ずしも覇権国家である必然はないが、世界情勢によっては生き延びるための行動が覇権的になる。小国は弱い国家であり、戦略として同盟を結んだり大国の衛星国になったりしてサバイバルを図る。ミアシャイマーの理論では、その時代の大国の数と、大国と小国の組み合わせが、それぞれの国の行動を選択させることになる。

国際システムの「構造」と戦争　

　大国は「世界最強の大国」になることを目的にしているわけではない。「最強」というのは自分以外に大国の存在を認めることだからだ。大国は、最大の目的である「自国の生き残り」のために、「世界覇権国」になるしかない。「国際システムの中で唯一の大国」という意味である。国家は覇権国にならなければ、サバイバル以外の他の目的を追求することができない。ミアシャイマーは、大国のこのような行動は、「国家が自国の安全を求めているにも拘らず、それがお互いに対しての攻撃的な行動になってしまう、という国際システムの『構造』」に原因があるという。

　「世界の国々の上に存在し、全世界の安全を守ってくれる中心的な権威が存在しない」という歴史的事実、「どの国家もある程度の攻撃的な軍事力を持っている」、「国家は互いにそれぞれ何を考え何をしようとしているのか完全には把握できない」という３つの要因によって、国家は互いに恐怖心をもつ。自国の存続の確率を高めるには「覇権国（ヘゲモン）」になる必要があり、戦う理由などなくてもサバイバル上の脅威を払拭するために攻撃的になってしまう。これは、自然にそうなるのであって、べつに誰かが意図して作った悪意ある「構造」ではない。

　ミアシャイマーは現実の国際システムを３つの構造に分類する。理論上はそれよりも多くの分類が可能だが、それらはシステム構造が脆弱ですぐに消滅し、歴史上現実に存在することはなかったという。現実に有益なカテゴリーは、「安定した二極システム」「安定した多極システム」「不安定な多極システム」の３種類である。

　「二極システム」は、２つの大国によって支配されているもので、２国はほぼ同等の力を持っているか、少なくとも、片方が決定的に強力ではない状態（特に軍事力）で併存している。これは、冷戦期の米ソに当たるので、私たちにもよく理解できる構造である。この時代を思い出せばわかるように、大国同士の戦争は起こりにくい。軍事力に差がないので、互いに損失が破壊的になることを計算できる。「二極システム」では、紛争は大国対小国という組み合わせで起こる確率が高い。

　この構造での小国にとって「中立」という選択は難しい。地政学的に重要な地域に位置する小国は、どちらの陣営からも忠誠を要求され、最終的にどちらかの陣営に組み込まれる。相手側の陣営に入った小国に対して戦争を仕掛けるのは難しくなるため、潜在的な紛争は起こりにくくなる。冷戦期のアメリカは、ソ連と同盟を結ぶポーランドやハンガリーなどの小国を攻めることはなかった。また、アメリカと同盟を結ぶ日本にソ連が軍事力を行使することもできなかった。ポーランドや日本は、地政学的に危険な地域である。米ソの「二極」時代には、世界は西側と東側に二分されていたが、同じ陣営内での紛争は、相手陣営に有利に働くため大国が許さず、戦争が起きる確率は低くなり、むしろ平和な時代でもあった。「二極システム」は、現実では最も安定した国際システムの「構造」である。

「安定した多極システム」と「不安定な多極システム」　

　「多極システム」は３つ以上の大国が存在する構造である。過去200年の歴史で、時代の環境によって多少条件は異なるが、「大国」としての支配力をもつのは、19世紀末に日本とアメリカが登場するまでヨーロッパの国に限られていた。軍事力が圧倒的に大きかったのはヨーロッパのみだったのである。

　どの大国も覇権を求めていない状態にあるとき、「安定した多極システム」になる。このシステム内で起こる戦争は、大国が１対１、または1対２の形で起こるという。ナポレオン戦争終結 (1815) からクリミア戦争 (1853～56) まで、ヨーロッパ内で戦争は起こらず、安定した時期であった。クリミア戦争は、当時の大国である英・仏・露の三か国のうち、ロシア対イギリス・フランスの１対２の形で起こった。この時代は、ヨーロッパでは人口の少なかったプロイセンがまだ弱小国であり、ヨーロッパ以外ではアメリカと日本もまだ大国の実力が備わっていなかった。

　「多極システム」の安定状態は長続きしない。このシステムでは同盟関係が変化しやすく、国際秩序の形が流動的になる。友好国やライバル国が頻繁に入れ替わり、国際ルールが曖昧になり、互いに無自覚のうちに誤解や脅威を与えてしまうことがある。このような構造では、一国が覇権的に見える行動をとった場合、当事国が覇権を意図していなかったとしても、他の大国が覇権の脅威を感じた場合には、安定が崩れる。システムの構造上「相手国が何を考えているのか完全に把握できない」ために、それぞれが自己保存のためにとった行動が、他国にとって攻撃的になってしまう。相手国も疑惑を感じれば、防御のために攻撃的になる。

　英・仏・独という大国は第二次大戦で「大国」の地位を失い、大戦終了時点においてヨーロッパで唯一「大国」として残っていたのはソ連（ロシア）一国のみだった。小国の集団となったヨーロッパは同盟を結び、新たに台頭してソ連に対抗する力のあるアメリカに従属して「二極システム」の時代になった。現在、アメリカの国力が相対的に低下したことによって、それが崩れ、「多極システム」に移行している。

　「多極システム」がもつ究極の問題は、誤解が発生しやすいという点にある。多極構造は「ライバル国家の決意の固さ」「相手国の同盟の強さ」などを過小評価させるという。実際に、ウクライナ国民の決意と団結を読み違えたロシアにも誤算があったし、弱いと思って制裁を発動したにも拘らずロシアがアジア・アフリカ諸国と強い関係を持ち、孤立せずに持ちこたえられることに気づかなかったアメリカにも誤算があった。

　いまの「多極システム」は、新たに大国となった中国が覇権への意思を示していることで「安定した多極システム」とは言えない。更に、ウクライナ戦争以降、中露の協力体制が作られ、既に大国は１対２の形になっている。確実に「不安定な多極システム」に移行したことになり、最も戦争が起こる確率が高い構造になってしまった。

恐怖のスパイラル　

　ウクライナで起きたことを、「オフェンシヴ・リアリズム」の観点から考えてみる。国家は不安定な多極システム時代を生き延びるために「自己保存」の本能で地域の覇権を獲得しようと行動する。ウクライナ戦争は、ロシアのウクライナ侵攻によって始まったが、そこに至るまでに、ロシアが自国の生存を脅かされているという「恐怖」を強く感じていたことを無視できない。クリントン政権以降、ポーランドやハンガリーなどもともと東欧（ワルシャワ条約機構）に属していた国々が次々にNATOに加盟していくことに圧力を感じていたロシアにとって、最後の砦でもあるウクライナがNATOに加盟するかもしれないということは、自国の生存権を脅かされる恐怖であったはずだ。「NATOの東進」を、西側は、武力侵攻を正当化する「ロシアのプロパガンダ」だというが、ロシアにしてみれば、ソ連崩壊以降、じわじわと包囲されていくという脅威が絶頂に達していただろう。

　たとえ西側に覇権の意思がなかったとしても、恐怖は誤解を生じさせる。実際、ヨーロッパ諸国は歴史的にロシアの脅威を感じ続けていて、根強いロシア・フォビアがある。NATOが拡大することは、ヨーロッパにとっては生存権の強化であって、それがロシアを征服するという意味にはならない。しかし、相手がどう捉えるかは異なる。国際システムのなかで国家は互いに恐怖を感じていて、サバイバル本能が互いに恐怖のレベルを引き上げる。

　ミアシャイマーの理論の出発点にあった「すべての国家は互いに相手の国が何を考えているか完全に知ることができない」という要因によって、互いに恐怖のレベルが上がり、「国家は自国の安全を求めているにも拘らず、それがお互いに対しての攻撃的な行動になってしまう」という国際システムの「構造」を作ってしまう。ウクライナ戦争もハマスとイスラエルの戦闘も、互いに相手が存在する限り安心できないという恐怖のスパイラルに陥って、必死にサバイバルを図っている。

　ウクライナ戦争は簡単に終わりそうもない。ひとたび戦争が始まれば、自己保存本能は全開になる。ウクライナにとっては自国の存亡がかかっている。ロシアにとっての自己保存行動は、ウクライナの背後にある大国の覇権が自国に及ぶことへの脅威を払拭することであり、それにはウクライナを支配する以外にない。

　大国同士は、互いに直接対決することを避ける。それは、巨額な戦費と壊滅的な損害を覚悟しなければならないからで、できれば他の方法で覇権を取りたいと考える。「核の時代」になった以上、直接対決回避は絶対条件に近い。そのために、大国は他国に侵略的な大国を抑止させ、場合によっては他国と侵略国を直接対決させるように仕向けることがある。

　ウクライナ戦争は、事実上、アメリカとロシアという２つの大国の覇権争いであるが、ロシアが攻撃しているのはウクライナという小国であり、アメリカはウクライナを支援することでロシアに損害を与えている。アメリカにとってウクライナ戦争は、ロシアという大国の覇権に対する脅威というよりも、戦闘の長期化によってロシアの弱体化を図るチャンスであるからだ。ロシアも、アメリカを攻撃して覇権を取る意思はない。大国であるアメリカを直接攻撃するのではなく、ウクライナを支配することで、国家の自己保存の可能性を確保しなければならないと考えている。

「バックパッシング」——日本が警戒すべきこと　

　この構図をミアシャイマーは「バックパッシング（Buck-Passing 責任転嫁）」という。バックパッシングを行使する狙いは、侵略的な大国との直接対決を避けることにある。民主党のアメリカにとって、ウクライナ戦争は、ロシアという大国の覇権に対する脅威というよりも、ウクライナを利用した戦闘の長期化によってロシアを疲弊させ弱体化させることを目的としていた。トランプはロシア弱体化に興味がない。

　バックパッシングは脅威を感じた大国に好まれる手段である。直接の戦闘は人的・物的・経済的な損失が膨大なものになるが、バックパッシングによって他国に戦わせることで、自国が直接戦うよりも「安上がり」に相手の大国を弱体化させることができるからだ。日露戦争は、見方を変えれば、英米が日本をバックパッシングとして利用したとも考えられる。朝鮮戦争もベトナム戦争もキューバ危機も、大国が小国に厄介な仕事を背負わせたものである。どの国がバックパッシングを受けるかは、地理的条件が大きい。とくに侵略的な国家と隣り合わせになっていて、その国も脅威を受けていることが望ましい。現在、アメリカが、ロシア以上の覇権国として警戒しているのが中国である。そして、米中の対立では、最もバックパッシングを受ける可能性のあるのが、日本である。

　ミアシャイマーは、大国が使うバックパッシングの方法をいくつか挙げている。その中で気になるのは、「侵略的な国の注目を、バックパッシングを受ける国に向かわせる」「自国に銃口を向かわせないために、侵略国と良好な関係をつくる」「バックパッシングを受ける国に国防費の増加を求める」という点である。

　アメリカは、中国による台湾領有や第一次列島線の支配を警戒しているが、中国と直接戦争をする気はない。しかし、中国が台湾や日本に注目して攻撃してくれることはむしろ望ましい。バックパッシングを受ける国が国防費を増やすことは、「相手国の注意喚起を促す」「ライバル国を、バックパッシングを受ける国との消耗戦に引き込んで弱体化させる」「バックパッシングを受ける国が相手国に強烈な打撃を加えるか、うまくいって勝利してくれれば上出来である」といった利点がある上に、アメリカの場合は自国の軍需産業も潤してくれる。中国もアメリカと対決したくはないし、損失の大きい武力攻撃も避けたいはずだ。しかし、いざとなればアメリカと取引をするために、日本や台湾を攻撃する可能性は皆無ではない。例えば、極端な例として、日本に核攻撃をすれば、アメリカ国民は恐怖から中国との取引に応じようとするだろう。そのとき日本は見捨てられる。

　既に世界が「不安定な多極システム」の時代に突入してしまった以上、国防費の増大が危険を招く一因になるといっても、準備を怠るわけにはいかない。実際に世界で紛争が増えていて、国防費の増額競争が起きているのだから、自国に抑止力がなければ危険を回避できない。最も確かなのは「核抑止」であるが、この国の現状ではまだ難しい。

　先のことは、まったくわからない。しかし、国家は「自己保存」のために動くもので、且つ、他国の意思は完全にわからないために誤解が重なり「恐怖のスパイラル」に陥る危険があるのだということを忘れてはいけない。日本には、十分な警戒と覚悟が必要である。

　「地理は運命である (geography is destiny)」という格言は、真実である。

『大国政治の悲劇』ジョン・J・ミアシャイマー著　奥山真司訳 /五月書房新社 2017

週刊エコノミスト（特集：防衛産業最前線）2025.6.24号 /毎日新聞出版

日経新聞 (The Economist) 2025.7.1

Newsweek　2025.7.26号/ 2025.8.5号

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