皆さん、こんにちは。
京都大学の藤井聡です。
いまネット上・メディア上で大きな話題となっている、解散総選挙。
もちろん、解散するか否かは総理大臣の専権事項ですから、最終的にどうなるかは分かりませんし、仮に解散したとして、どの政党が勝つのかもやってみなければ分からない、というのが現実です。
ただし、多くの方が関心を持っておられるのは、 「今回の解散に“大義”はあるのか」 という点。
この点について、じっくり考えてみたいと思います。
まず、最も重要なポイントは、
『現在の高市政権は、国民の直接的な選択によって成立した政権ではない』
という点。
そもそも高市政権は基本的には現職の国会議員による判断によって成立した政権です。確かに、自民党総裁選には党員の意思も一定程度反映されていますが、自民党員は国民のごく一部の人々に過ぎないのです。
日本国民全体からしてみれば、その中の「ごく一部」の意見で成立した政権である以上、現時点では、国民全体がこの政権を是認しているかどうかは分からない状況にあるのです。
「間接民主制なのだから、国民が選んだ国会議員が選んだ総理で問題ないではないか」という反論も当然あり得ると思います。
しかし、今回のケースは、それだけでは済まされない重大な問題を含んでいます。
なぜなら、現在の国会議員たちは、与党にせよ野党にせよ、 “石破政権”が与党であるという前提の下で選ばれた議員たちだからです。
とりわけ自民党の議員は、石破氏の掲げた政策・公約の下で選挙を戦い、国民から票を託されました。だから彼らは(高市政権の政策でなく)「石破政権の政策」の実現を国民に確約している状態にあるのです。
ところが、その自民党議員たちが、政策的にほぼ正反対とも言える高市氏を総裁に選び、総理にしてしまったわけです。
国民からすれば、
「そんな話、聞いてねぇよ~!」
な状態、つまり、
「石破政権だと思って自民に投票したのに(あるいは、逆に自民に投票しなかったのに)
何勝手に“真逆の政権”つくってんだよ~!」
という状況にあるわけです。
要するに、現在の高市政権は、国民の直接の是認・認否を受けていない状況にあるのです。
もちろん、仮に、自民党の総裁が高市氏でなく、石破政権の路線をそのまま引き継ぐ人物、例えば小泉進次郎氏が総理になっていたのであれば、国民も「聞いてねぇよ」状態にはなりません。
しかし実際には、 リベラル・緊縮志向の石破路線から、保守・積極財政志向の高市路線 へと、巨大な大転換がなされてしまっているのです。
例えば、財政運営の基本姿勢(緊縮か積極財政か)、経済安全保障や対外姿勢の考え方(リベラルか保守か)などにおいて、両者は大きく異なります。
これは、アメリカで言えば、 民主党政権が、国民の選挙を経ずに、いきなり共和党政権に変わったようなものです。
つまり、実質的に「政権交代」が起きているのと同じなのです。
このような「事実上の政権交代」が起きている以上、 その是非を国民に直接問うことは、民主主義の原理から見て不可欠なわけです。
この考えから、私は政権誕生直後から一貫して、 「解散によって国民の意思を問うべきだ」 と主張してきました。
(例えば、昨年11月17日のネット記事(https://gendai.media/articles/-/160429)や
11月23日のラジオ放送(https://www.youtube.com/watch?v=2oZtkxe8z08))
これは、誰が勝つか負けるか、どの政党が有利か不利か、という話とは別次元の問題です。
民主主義の正統性の問題なのです。
もちろん高市総理が解散を決断されるかどうかは、最終的にはご本人の判断です。
しかし、少なくとも、
・二大政党制の政権交代ほどのインパクトのある大転換で生じた政権が
・国民の直接的な是認を受けていない、
というこの事実を踏まえれば、「いま選挙を行わないこと」こそが、民主主義の原理からして大問題なのです。
つまり、今の解散の大義が見えにくいのではなく、むしろ“選挙をしないこと”の方が大義不在の状態となりかねないのです。
だからこそ、今、高市総理は、可能な限り早期で「解散」する「責任」を負っているというべきなのです。
そうである以上、仮に高市総理が解散を決定したとしても、「大義無き解散だ!」と批判されるいわれは全く無いと考えざるを得ません。
高市総理が石破氏のように政権樹立直後に解散しなかったのは、補正予算やガソリン税・所得税の減税を速やかに実現する責務があり、(解散すべき責務があるにもかかわらず)致し方なく解散ができなかったに過ぎません。
ついては是非皆さんも、じっくりと「大義」のありようについて、お考えになっていただきたいと思います。
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