【鳥兜】政治の蒸発こそ、日本最大の危機である

啓文社(編集用)

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本日は、『表現者クライテリオン』最新号(2023年1月号)より巻頭コラム「鳥兜(とりかぶと)」から「政治の蒸発こそ、日本最大の危機である」をお届けします

 

 

政治の蒸発こそ、日本最大の危機である

 令和四年十一月に「京都大学レジリエンス・フェスティバル2022」が開催された。この「フェス」は、主催が京都大学レジリエンス実践ユニットという学術組織だったのだが、共催が「危機と対峙する保守思想史」である本誌であった。

ネット参加者も含めて約二千人が参加する一大フェスティバルとなったのだが、参加者各位から日本が如何に今深刻な危機に直面しているのかが心底理解できたという主旨の多くの反響があった。

 

 取り上げた危機は、「戦争」「巨大地震」「疫病」「大恐慌」の四つ。

 

 それぞれの議論の概要を簡単に総括すると次の様なものだった。

 

 戦争 ウクライナ戦争でロシアが核攻撃を仕掛ければ、米国が参戦する。そうなれば手薄となった台湾・尖閣にその結果中国が侵攻する可能性大。結果、当然日本は「防衛出動」を検討するが、習近平は「我が国の固有の領土台湾・尖閣への防衛出動は明確な侵略と見なす。

そうなれば“あらゆる手段”を講じて防衛する」と“核恫喝”。結果、核を持たない日本は「中国の核恫喝に屈服」し、中国に領土を奪取される。

 

 巨大地震 科学的に考えて首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火が、二〇三五年前後までに勃発することはほぼ確実。それらが連発すれば、日本の産業、経済が崩壊し、事実上、国家滅亡となることも確実。

 

 疫病 コロナ患者隔離政策(=二類相当指定)に合理性はなく、むしろ公益を毀損し続けていると同時にワクチンに薬害の疑義がある。

しかし、現政権は、国内外の医療関係ビジネス界への忖度、あるいは圧力故にそれらの疑義の検証を行わず、国民の利益が激しく損なわれている。これはつまり、現政権が「国益」でなく「圧力」に基づいて政治判断を行っている疑義を濃密に示している。

 

 大恐慌 日本の経済は不適切な財政政策のために激しく疲弊している。とりわけ岸田内閣は「緊縮財政」という不適切な財政政策を拡大すると同時に、「金融引き締め」という現状において不適切な金融政策へと転換する疑義が濃厚にある。

かくして、岸田氏的人物が総理である限り、不適切な財政金融政策が継続され、貧困、格差、国力毀損がもたらされると同時に、国防、防災、疫病対策の全てについて適切な対策が不可能となり、戦争、災害、疫病で国家滅亡するリスクが飛躍的に拡大し続ける。

 ――以上をまとめるとすなわち、①我が国は今、戦争、災害、疫病、恐慌によって滅び去ろうとしているものの、それらを防ぐ手立ては明確に分かっている、②すなわち、政府が政治的圧力に屈せず国民を優先する精神に裏打ちされた積極財政に基づくデフレ脱却、核武装、国土強靱化をしさえすればそれで事足りることは分かっている、③にも関わらず、岸田総理は国民の利益を完全に無視しつつアメリカや中国、財務省やグローバル企業という「大きな圧力装置」に従って(いわば走狗として)振る舞っているが故に国家滅亡を「加速」する愚策を強烈に推進している――という事が、今回のレジフェスにおける各種リスクを深く認識する論客達の議論で誰の目にも明らかに分かる形で浮かび上がったのである。

 だからこそ、(岸田文雄氏それ自身のみというわけでなく)「岸田文雄」的人間が政府の中枢に鎮座している限り、日本は滅び去る他ないわけである。

 

 もちろん、こうした認識は全体を俯瞰せず部分的問題だけに頓着してきた人々においては理解し難いものかも知れないが、全体を俯瞰するという習性を持つ人物ならば、容易く見通すことができるものだ。ついては本誌としては、国民各位に是非とも俯瞰的に日本全体を眺められん事を切に願う他ないのである。

 

 

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