「辺野古事故 デマは許されず」－炎上した『沖縄タイムス』読者投稿

　2026年3月16日に発生した辺野古転覆事故をめぐって、『沖縄タイムス』が5月1日のオピニオン欄に掲載した「辺野古事故 デマは許されず」と題する読者投稿の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議活動を続けてほしい』と」の言葉について、ＳＮＳ上で「知華さんは抗議活動に賛同していた訳ではない」「亡くなられた方の意思を勝手に代弁するな」などといった非難の声があがり、炎上しました。

「辺野古事故 デマは許されず」（修正前及び修正後）と「おわび」『沖縄タイムス』

　投稿者は年に数十回も採用される常連であり、辺野古の抗議活動家達と同じく、「今回の事故の責任は強権的に工事を進める政府にある」と認識していることが読み取れます。

　武石知華さんのご遺族がこの投稿のことをご存じなのかどうかは分かりませんが、この投稿が掲載された次の日（知華さんの四十九日を翌日に控えた5月2日）の夜、知華さんのお姉さんが「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」に「私と知華」と題する記事を投稿し、「知華のことを正しく伝えるために」との文章で締めくくっています。

　この読者投稿が炎上したことを受けて、同紙は5月3日の紙面に「亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした」とする「おわび」を掲載し、「末尾の文章を投稿者の同意を得て削除する」として「掲載した責任は全面的に沖縄タイムスにある。投稿をお寄せいただくのは読者の方々の自由だが、その投稿を採用するかどうか、また不適切な箇所がないかの校正・校閲作業はやらなければいけないと考えている」とのコメントを発表しました。

　『沖縄タイムス』は4月4日の紙面で、ご遺族の「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」を紹介しています。同記事では、知華さんが辺野古での乗船を含むコースを選んだ理由を「美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」とご家族に話していたことに言及し、ご遺族が「生徒達が抗議活動のために乗船していた」と報道されたこと（『朝日新聞』速報、当日中に訂正）や抗議活動をする女性が「思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と語っていたこと、百田尚樹氏のYouTube番組での発言について「誤情報」と指摘していること（沖縄研修旅行の異質さ）を報じています。

　つまり、同紙は、知華さんが抗議活動に賛同していたから辺野古のコースを選んだ訳ではなく、抗議活動家達によって「知華さんが抗議活動に賛同していた」かのように語られることについて、ご遺族が悲しみ、憤りを感じていることを知っていたのです。

　『沖縄タイムス』は、この「辺野古事故 デマは許されず」を掲載したことについて「編集過程の確認作業が不十分でした」との理由を挙げていますが、単なる作業上のミスなどではなく、知華さんやご遺族の思いを知った上で、投稿者の「事故を発生させたそもそもの『元凶』が辺野古移設工事を強引に推し進める政府にある」との主張に賛同したからこそ掲載したのだとの疑念を拭うことができません。
抗議活動家達を支援する意図をもって当該投稿を掲載したところ、予想を超えて非難の声が拡がったことから慌てて「単なる作業上のミスであった」とする「おわび」を掲載して当該文章を削除したのだろうと思えてならないのです。

　『沖縄タイムス』が当該投稿を掲載したということは、亡くなられた知華さんやご遺族の思いを無視して抗議活動家による「死者の政治利用」に加担したということに他ならず、報道機関としてあるまじき行為であると断ぜざるを得ません。

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抗議活動家や政治家、マスメディアによる「死者の政治利用」を許してはならない

　前回の記事や『正論』に寄稿した拙稿で論じましたが、2024年6月に発生した安和桟橋でのダンプカー死傷事故が無謀で危険な抗議活動が引き起こした事故であり、今回の辺野古転覆事故が抗議活動家達に利用された「平和学習」の場の事故であることは明らかです。
それにもかかわらず、抗議活動家達やメディアは、事故を「強権的な工事が生んだ悲劇」という文脈に位置づけ、抗議活動を正当化するための「象徴的な事件」という物語（ナラティブ）で語っており、事故の被害者を「無謀な抗議活動の犠牲者」ではなく、「抗議活動を正当化する犠牲者の象徴」として利用しようとする意図が透けて見えます。

　辺野古転覆事故の翌日に、抗議活動を続けてきた女性が語った「思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」との言葉や、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」（以下、「オール沖縄会議」）が「抗議活動を自粛する」と発表したその日に（自粛することなく続けられていた）安和桟橋での抗議活動に参加していた女性が語った「新基地に反対する意思を示し続けないと、平和学習に来てくれた高校生たちの思いが無駄になる」との言葉は、抗議活動家による「死者の政治利用」に他なりません。『沖縄タイムス』に掲載された投稿「辺野古事故 デマは許されず」も、知華さんが「抗議活動の賛同者」であったかのように語るものであり、これらの言葉と同じ文脈に位置づけられます。

　今回の辺野古転覆事故をめぐって「死者の政治利用」をしようとしているのは、抗議活動家達に限りません。

　共産党の小池晃書記局長は4月27日の記者会見で、辺野古転覆事故について「事故を利用してはいけない。当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、知華さんについて「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい」と述べており、この小池氏の発言についてＳＮＳ上で非難の声が数多く飛び交っています。
また、事故の認識をめぐっては、社民党の服部良一幹事長も3月19日に国会前で開かれた米国のイラン攻撃に抗議するデモ集会で、事故の原因を「危険な抗議活動」」ではなく、辺野古移設工事そのものに求める趣旨の発言をしており、一部で問題視されています。

　その他、過激派の中核派が4月6日付の機関紙『前進』で「辺野古新基地絶対阻止を 事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題する記事を掲載し、辺野古転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張し、「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘しています。

　このような抗議活動家や一部の政治家、マスメディアによる「死者の政治利用」は、「無謀な抗議活動」によって亡くなられた犠牲者を冒涜し、愛する家族を失った悲しみに暮れているであろうご遺族をさらに傷つける行為であり、到底許されるべきものではありません。

「当事者意識」を欠いた抗議活動家たち－彼らは反省などしていない

　前回の記事で指摘しましたが、沖縄の活動家達に共通する特徴は「常識」が欠如し、遵法意識がないということです。彼らは「平和の実現のために活動している」と思い込んでおり、彼らにとって最も優先されるべきことは自分達の活動（の継続）であって、そのためには社会のルールを守らなくても許される、一般人への迷惑をかけても構わない（迷惑だと思う方が間違っている）と考えているように見受けられます。

　辺野古転覆事故が発生してから現在に至るまでの彼らの振る舞いからは、自らの「無謀な抗議活動」が事故を引き起こし、武石知華さんと抗議船の船長を死に至らしめ、十数人の高校生たちに傷を負わせたという事実と自分達の罪責をきちんと認識しているようには思えません。

　抗議活動家達の「他責思考」について、評論家の篠原章氏が「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」と解説しています（『週刊新潮5月7・14日号』）。

　転覆した「不屈」と「平和丸」を運航する「ヘリ基地反対協議会」（以下、「反対協」）は事故当日の夜、共同代表や事務局長らが出席して緊急の謝罪会見を行いましたが、全員が普段着で現れ、冒頭に謝罪はしたものの、顧問の男性が仏頂面の表情で腕を組むなど謝罪の場に相応しくない振る舞いを見せたことから「謝罪会見とは思えない」などと非難の声があがりました。

　「反対協」が連携する「オール沖縄会議」は事故翌日に緊急幹事会を開き、「海上での抗議活動」「辺野古ゲート前や安和などでの抗議活動」を自粛すると発表しましたが、直ぐに彼らの「自粛する」との言葉が嘘であったことが露呈します。
「オール沖縄会議」が幹事会を開いた当日にも自粛することなく安和桟橋での抗議活動が続けられており、辺野古の「キャンプ・シュワブ」ゲート前では、その翌日から声を出さない「サイレント抗議集会」と称する座り込みが行われ、事故から1週間後には組織的な抗議活動を再開しています。彼らが言う「サイレント抗議集会」とは「マイクを使わない」「シュプレヒコールをしない」というだけのことであり、それ以外はいつもと何ら変わらず、彼らが仲間うちで「自粛している」と自己満足しているだけでしかありません。

　その後、「オール沖縄会議」は公式サイトで「辺野古での船舶転覆事故を受けての声明―安全対策の徹底と平和学習の継続、そして未来の民主主義を守るために ―」（4月30日付）を公開して陸上での「従前」の抗議活動を再開することを宣言し、実際に連休明けの5月7日にマイクや拡声器を使用した抗議活動を再開しました。「オール沖縄会議」の関係者は取材に応えて「今日から従前の活動を再開したが、哀悼の意を表するため、月命日（の16日）には黙禱を捧げる」と話しています。
彼らは、批判をかわすために「自粛する」と言っただけで、はなから本気で「自粛する」つもりなどなかったのです。

　事故の直接の当事者である「平和丸」の船長と乗組員についても、にわかには信じ難い話が伝わってきています。「平和丸」の船長は、第11管区海上保安本部による実況見分に立ち会った日の夜、名護市内のスナックで泥酔し、記者に対して「出航を決めたのは俺じゃない」「金井船長を起こして聞いたほうがいいよ」などと“お詫びなき”釈明をしたと報じられました（『週刊新潮』4月2日号）。また、乗組員は事故から1週間後に再開された抗議活動に参加し、土砂の搬入を阻止しようと車道で横たわり、ダンプカーの進行を妨害したことが明らかとなっています。

　「反対協」は4月2日に公式サイトで「深く重い責任を感じている」と陳謝する謝罪声明を公開し、翌3日付で遺族らに直接謝罪したいと申し入れる書面を、代理人弁護士を通して同志社国際高校宛てに送付したと公表しました。
しかし、仲村善幸共同代表が取材に応じて「なるべく早く、ご遺族や学校に直接謝罪をしたい」と話したことから、ＳＮＳ上では「事故発生から2週間以上が経過したのに、まだ直接謝罪さえしていないのか」との驚きの声があがり、声明の中の「尊い命を守り切れなかった」という表現について「まるで自然災害に巻き込まれたかのような言い草だ」などといった非難の声が拡がりました。

　事故から１ヵ月となった4月16日、仲村共同代表は『産経新聞』の取材に「学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい。それがないと自分たちは前に進むことができない」と語っています。この仲村代表の言葉は、彼らにとっての最優先事項が「自分達の活動（の継続）」であり、ご遺族や被害者に対して謝罪することは、活動を再開するための「プロセス（過程）」「手段」でしかないことを端的に示しています。

　知華さんの父親が4月17日の夜に「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」に「事故後からの流れ 3月19・20日」と題する記事を投稿し、下記の言葉で締めくくっています。

　「反対協」がご遺族に対して謝罪することができなかったのは、ご遺族に拒絶されたからということではなく、そもそも「反対協」がご遺族に謝罪するために行動を起こすことすらしていなかったことが、他ならぬご遺族自身の言葉によって明らかにされたのです。

　「ご遺族や関係者への謝罪」ではなく、「抗議活動の再開」を優先する「反対協」の姿勢に対して「遺族への謝罪よりも先に弁護団を結成しているのがおかしい」「生命よりも運動を守る方が大切だと語っている」「謝罪したいが回答がないからできないとマスコミにアピールして、自分たちを正当化している」などといった厳しい批判の声が相次いでいます。

　著名人からも「反対協」を非難する声があがっています。例えば、哲学者で批評家の東浩紀氏は4月20日、Ｘ（旧Twitter）で「謝罪すらまともに果たさない運航団体側の無責任さ」を厳しく告発する連続投稿を行ないました。
　具体的には、「ほんとに謝罪する気があるなら、平和丸船長とヘリ基地反対協議会幹部が喪服で記者会見し、先方が受け入れるかどうかと関係なく謝罪すればよい。『先方から回答が来ないので謝罪の機会は弁護士を介して調整中』って根本が違う」「謝罪したいと書面を送付したことと、謝罪したことは違う。謝罪というのは、先方が謝罪を受け入れてくれると根回ししてから行くものではありません」「書面を送付して『調整中』と公言することは、遺族への歩み寄りではなく、対外的な自己正当化に過ぎない」「本当に謝罪の気持ちがあるならマスコミにアピールする前にさっさと謝罪に行くべきです」などと投稿したのです。

　東氏が指摘するのは、謝罪を「形式的な手続き」や「アリバイ作り」へとすり替えようとする当事者側の姿勢であり、政治的メッセージ（アクション）のみを重視し、裏方の作業や地道な責任（ワーク・レイバー）を積み上げてこなかった活動家の弱点が、この悲劇的な無責任さに現れていると分析し、「これはもはや、辺野古の基地問題に対する賛否の問題ではない。一つの尊い命が失われたとき、その責任を負うべき人間が、イデオロギーや戦術の前に一人の人間としてどう遺族に向き合うかという極めて根源的な道徳の問題である」と総括しています。

　知華さんの父親が「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしたことや、ＳＮＳ上で非難の声が拡がったことを受けて、「反対協」は公式サイトに5月1日付で「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び」と題する謝罪コメントを公開しました。
　また、知華さんと船長の四十九日にあたる5月3日、「反対協」のメンバーらが慰霊のために現場を望む「瀬嵩の浜」を訪れ、黙祷を捧げた後、砂浜の上に重ねて置かれた石の上に花を手向け、手を合わせました。「反対協」の仲村共同代表は記者団の取材に応え、「（ご遺族や学校に直接謝罪することを）実現できるよう誠心誠意尽くしたい」と語っています。

　公式サイトに掲載された謝罪では、ご遺族の「note（ノート）」に言及した上で「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で不適切な対応について、弁解の余地はなく、改めて深くお詫び申し上げます」と記し、さらに「自然の影響を大きく受ける海上での活動に、修学旅行生を含む未成年を受け入れるという判断自体に重大な誤りがあったと痛感しております」として「本来、何よりも優先されるべき安全確保について、当事者としての自覚があまりに欠けておりました」と自らの非を認める内容となっています。

　しかしながら、公式サイトに掲載された謝罪とは裏腹に、「反対協」が抗議活動について「私たちが間違っている訳ではない」と認識し、2人の生命を奪った辺野古転覆事故について全く反省しておらず、何ら自らの責任を感じていないことが明らかとなりました。

（後編へ続く）

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