リダンダンシー（冗長性）を失った「災害弱国ニッポン」の脆弱性 ―能登半島地震を受けて考える―

藤原昌樹

2024.01.15

　2024年は元日に発生した石川県能登地方を震源とする能登半島地震と2日に羽田空港で発生した日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突・炎上事故により、不穏な幕開けとなってしまいました^(注1)。

　本記事を執筆している時点では、未だに地震と津波による被害の全容を把握するまでに至ってはおりませんが、石川県内で最大震度７が観測されており、報道を通して得られる断片的な情報からだけでも甚大な被害が発生していることが明らかであり^(注2)、迅速かつ効果的な救護・救援、復旧・復興に向けた取り組みが求められます。

　また、能登半島地震の翌日に羽田空港で発生した航空機衝突・炎上事故で日本航空機と衝突した海上保安庁機は、救援物資を届けるために被災地に向かおうとしていたとのことであり、そもそも能登半島地震の発生がなければ運行が予定されることはなく、衝突・炎上事故も起こることはなかったということを考えれば、今回の事故は災害関連事故として位置づけられるべきであり、広義の震災被害の一端と捉えることができるのだと思われます。海上保安庁機に搭乗していた乗員6人のうち5人の方がお亡くなりになられたことが残念でなりません^(注3)。

　その一方で、十数人の負傷者が出てしまったものの、日本航空機の乗員乗客379人全員が無事に脱出できたことについては、多くの海外メディアが「奇跡的な脱出」と報道していることをはじめとして多方面から称賛の声があがっています^(注4)。ニュース番組等で報道された事故発生直後の炎に包まれた状態で滑走する日本航空機の映像^(注5)や機体の損壊状況から伝わってくるのは、乗員乗客の全員あるいは大半が死亡していたとしても全く不思議ではない緊迫した状況であり、1人の死者も出さずに全員が脱出することができたのは、同便の乗務員のプロ意識と日頃の訓練の成果が活かされたとともに、乗客の多くがパニックに陥ることなく乗務員の指示に従って冷静に行動したことが功を奏したからであると言えるのでしょう。

　まさに称賛に値する「奇跡（関係者の努力の賜物）」であったのだと思います。

　海上保安庁機に搭乗されていた5人の方を含めて、今回の震災によってお亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。

　被災された方々が一日も早く平穏な日常生活を取り戻されることを祈念いたします。

孤立する集落－脆弱な道路インフラの帰結

　この度の能登半島地震では、各地で懸命な救助活動が続けられているにもかかわらず、地震と津波の発生から救助を待つ人の生存率が大きく低下する72時間を経過した時点で手つかずの場所が数多く残されてしまうこととなり、それから更に数日が経過した現在においても、未だに被害の全容の把握さえできていない状況が続いています^(注6)。

　被災地の能登半島はもともと道路インフラが脆弱であり、バックアップルートもほとんどなく、道路が各所で寸断され、人員や物資を運ぶことが困難な状況に陥っています。船舶によって海路で運ぶことは可能なのでしょうが、そのためには港湾が機能している必要があり、今回は港湾も地震と津波の被害を受けてしまっています。揚陸艦で砂浜から人員や機材を運び込むとなると、まさしく戦争と同じ機能が求められることになりますが、何処にでも上陸できるという訳ではありません。このような状況下で最も有効な輸送手段はヘリコプターということになり、実際に現地ではヘリコプターが活躍していますが、能登半島全域をカバーできるほどの供給能力がある訳ではありません^(注7)。

　道路インフラが被災した結果、石川県輪島市や珠洲市、能登町など能登半島北部にある複数の集落が孤立状態に置かれています。地震による家屋倒壊に加え、津波の被害も受けており、変わり果てた街の姿に茫然自失の住民たちは、情報も伝わってこない中で支え合って救援を待ち続けています。沿岸の住宅は地震でほぼ崩落し、地震発生直後から電気や水などのライフラインが止まってしまいました。地区内にある住宅のほとんどが住めない状態となり、住民らは避難所や集会所に身を寄せて、自宅からかろうじて持ち出した水や食料を分け合い、薪を割って沸かした湯で皿を消毒し、食事をして飢えをしのいでいます。被災地区の窮状がなかなか伝わらず、支援が遅れてしまっています^(注8)。

　1月5日の時点で、少なくとも能登半島の23地区（輪島市で14地区、能登町で5地区、珠洲市で3地区、穴水町で1地区）が、外部からの救護・救援が全くできない「孤立」状況に置かれていると報道されています。但し、これらの孤立している地区の数は「分かっている範囲」での数字であり、実際にはこれよりももっと多くの地区が孤立無援の状況になっているであろうことが危惧されています^(注9)。

　道路が寸断され、ライフラインも止まってしまい、孤立した集落の住民たちが、水や食料など必要な物資や情報を得ることができずに「いつになったら自分たちに救援の手が差し伸べられるのだろうか」「自分たちの窮状は伝わっているのだろうか」「自分たちは見捨てられてしまったのではないか」といった不安の中で救護・救援を待ち続けているであろうことは想像に難くありません。

震災は「天災」であるとともに「人災」である―「防災・減災対策」の過少供給

　地震や津波、台風や豪雨などといった災害を前にして、強大な自然の力を抑え込むことによって災害を防ぐことは所詮不可能なことであり、私たちにできることは、持てる知恵を振り絞って可能な限り災害による被害を最小限にとどめるための事前の対策に努めること―「減災」－でしかないのだと思われます。また、実際に「災害」が発生してしまった場合には、被害の拡大を防ぐために可能な限り迅速に被災者の救護・救援、被災地の復旧・復興に全力を尽くすことでしかありません。

　北陸地方の厳しい寒さの下、断続的に余震が続いており、政府及び県や市町村などの自治体、自衛隊や警察、消防や災害派遣医療チームをはじめとする多くの関係機関や組織、被災地の住民自身やボランティアなど多くの人々が、1人でも多くの被災者を救うべく懸命に救護・救援に努めていることについて疑うものではありません。救助活動や不明者の捜索に関わる全ての人々に対して敬意と感謝の意を表したいと思います。

　しかしながら、「平時に行なわれなければならない、災害による被害を最小限にとどめるための事前の対策－『減災』に向けた取り組みが十分に行われてこなかった」という意味において、この度の能登半島地震が「天災」であると同時に「人災」である（要素が多く含まれている）ということについて、きちんと検証しておかなければなりません。

　『表現者クライテリオン』の藤井聡編集長は、今回の能登半島地震において、マグニチュード7.6という地震そのもののエネルギーの大きさとは全く別に、①建物の「耐震化率」の異様な低さ、②道路ネットワークの大きな脆弱性、③極端な高齢化という、政府の政策によっていくらでも変える（＝改善する）ことができる要素によって、その被害が格段に肥大化してしまっていることを指摘しています。そしてこの３つはいずれも、この地域における「過疎化」によって導かれたものであり、地方の「過疎化」が東京一極集中の完全なる裏返しである以上、今回の震災被害の肥大化が東京一極集中に導かれたものであると結論づけることができると論じています^(注10)。

　以前の記事^(注11)でも論じたことがありますが、「防災・減災対策」の多くは「非競合性」と「排除不可能性」の両方の性質を併せ持つ「公共財」として捉えることができるものであり、いわゆる「フリーライダー問題」を避けて通ることはできません。公共財としての「防災・減災対策」は、自由な市場の働きに任せておくだけでは「市場の失敗」が起こってしまい、「過少供給」もしくは全く供給されないという事態になりかねず、政府や公共当局による公的供給が非常に重要な役割を果たさなければならないのです。

　実際、政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和2年12月11日）を策定し、「重点的に取り組むべき対策」の筆頭に「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」を掲げており、「5か年加速化対策」全体で概ね15兆円程度の事業規模を想定しています^（注12）。しかしながら、政府はその一方で、「我が国の財政健全化に向けた取組」として「2022年度から徐々に政府支出を縮減していき、2025年度には、中央政府と地方政府の双方をあわせたＰＢ（プライマリー・バランス）赤字をすべて解消し、『黒字化』させる」という「財政規律目標」を堅持しています^（注13）。

　多くの人にとって聞き馴染みがなく、あまり知られていない言葉なのだと思うのですが、国土計画に関する用語である「リダンダンシー（redundancy）」について、国土交通省のホームページでは次のように解説しています^(注14)。

リダンダンシー（redundancy）

「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。

　この度の能登半島地震で被害が拡大し、地震と津波の発生から一週間以上の時間が経過したにもかかわらず、被害の全容を把握することさえできず、未だに複数の集落が孤立無援の状況に置かれている事態に陥ってしまっているのは、地震と津波そのものの規模の大きさもさることながら、リダンダンシー（冗長性）を確保できていなかったということが、その大きな要因です。そして、我が国がリダンダンシーの確保に失敗してしまっているのは、政府が「防災・減災のための計画」「国土強靭化のための計画」を策定して掲げてはいるものの、いつ起こるかわからない「災害に備えること」よりも「プライマリー・バランスの『黒字化』」を重視してきたことの結果なのです。

　すなわち、我が国が「財政の健全化」を優先して「災害から国民の生命・財産を守ること」を蔑ろにしてきたことによって、能登半島地震の被害が拡大してしまっていると断ぜざるを得ないのです。

　具体的には、「財源がない」「赤字を増やす訳にはいかない」などといった、本来であれば理由にはならないことを言い訳にして、能登半島において道路インフラの整備や住宅等建物の耐震化など、「防災・減災」及び「国土強靭化」のために必要とされる投資が十分に行われてこなかったが故に、この地域のリダンダンシーが失われている状態が長年にわたって放置されてきてしまいました。

　そして、今回の地震で、もともとリダンダンシーが確保されておらず、脆弱であった能登半島の道路ネットワークが被災して寸断してしまったことによって、迅速で効果的な救護・救援活動が困難を極めることとなり、震災の発生から一週間以上が経過したにもかかわらず、未だに多くの集落が孤立無援の状態に取り残されるということになってしまっているのです。

　この度の能登半島地震によって多くの「国民の生命・財産」が奪われることになってしまいましたが、かの地において「防災・減災」のための必要十分な投資が行われ、地域のリダンダンシーが確保されてさえいれば、今回の震災で失われてしまった「国民の生命・財産」の－その全てとまでは言えなくとも－決して少なくない部分を守ることができていたに違いありません。

　現在、永田町の界隈で「自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件」で大騒ぎが繰り広げられています。確かに政治家がその特権的な立場を利用して不当な利得を得たり、私腹を肥やしたりすることは紛れもない犯罪行為であり、「政治とカネ」にまつわる問題を徹底的に追及しなければならないのは当然のことだと思います。

　しかしながら、実際には決して犯罪として裁かれることはないのでしょうが、「いますぐ財政赤字を削減しなければ、近い将来に国家が破綻する」などといった嘘話に踊らされ、誤った認識に基づいて「財政の均衡」を過度に重視し、「防災・減災」や「国土強靭化」に必要な投資を行わず、「災害から国民の生命・財産を守ること」を蔑ろにし続けてきたということは、「政治とカネ」に関する犯罪行為とは比べ物にならないほどに重大な、政治による「（将来世代をも含む）国民に対する犯罪」であるように思えてなりません。

　能登半島地震における被害の拡大は「天災」であるとともに「人災」であり、さらに突き詰めると（このような言葉は存在していませんが）「政治災（政治による災害）」であると言えるのではないでしょうか。これ以上、我が国の政治が罪を重ね続けることをやめて「国民の生命・財産を守ること」に努めるようになることを願わずにはいらせません。

リダンダンシーが確保された社会の構築を求めて－来るべき巨大地震に備えて

　「災害列島」「災害大国ニッポン」と言われる我が国では、「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「根室沖巨大地震」など「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」に匹敵する、もしくはそれらを遥かに上回る規模で甚大な被害をもたらすことが予想される巨大地震が、今後30年以内（2018年起点）の近い将来において70～80％という高い確率で起こると言われています^(注15)。

　我が国では、さほど大きくはない規模のものをも含めるとかなり高い頻度で繰り返し地震が発生しています。それに加えて、毎年のように何処かで台風や豪雨被害、そして、それに伴う河川の氾濫などの水害、土石流などの土砂災害なども頻発し、激甚化しています。すなわち、諸外国と比べても「災害」の経験を豊富に積み重ねてきていると言えるのであり、その経験から「災害」に関するさまざまな知恵やノウハウを蓄積し、来るべき巨大災害に備えて可能な限りの「災害対策」を施しているものと思っておられる方も多いのではないでしょうか。

　しかし残念ながら、「災害大国」である我が国の「防災・減災対策」は極めて不十分なものであり、災害による「初期被害」を軽減し、迅速かつ効果的な被災者の救護・救援、被災地の復旧・復興のために必要とされるリダンダンシーの確保さえ碌にできていないというのが実状なのです。

　また、機会を改めて論じたいと考えておりますが、災害発生後に必要となる避難所の設備や環境など「被災者ケア」について、我が国のそれが先進国として諸外国と比較するのが恥ずかしくなるほど劣悪なものでしかないことが専門家によって指摘されています。

　日本人の一人として認めたくない「事実」なのですが、我が国は「災害の発生頻度が高い」という意味における「災害大国ニッポン」であると同時に、「災害対策や被災者に対するケアが極めて貧弱である」という意味において「災害弱国ニッポン」であると言わざるを得ないのです。

　近い将来に高い確率で起こることが予想されている巨大地震は、今回の「能登半島地震」どころか「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」をも遥かに上回る規模で甚大な被害をもたらすことが想定されており、しかも巨大な震災が複数のエリアで同時多発的に、もしくは連続的に発生する可能性も指摘されています。

　的中して欲しくはない予想なのですが、仮に私たちの想定をも遥かに上回る規模の巨大地震が同時多発的に発生した場合、それぞれの被災地が長期間にわたって外からの救護・救援などの支援を受けることができなくなることも覚悟しておかなければならないのではないでしょうか。すなわち、我が国の国土の大部分が被災地となり、政府をはじめとする公的機関や組織が機能不全に陥り、国民の大多数が救護・救援を求める「被災者」となってしまい、それぞれが家族や近隣住民など被災時に身近にいる者同士で互いに身を寄せ合って助け合うことしかできず、とても他所の被災地を支援することなどできない状況に陥ってしまうということも想定しておかなければならないのかもしれません。

　藤井聡氏が小委員長を務める「国土強靭化定量的脆弱性評価委員会」（https://x.gd/0sKUo）が行った、マクロ経済モデルを用いた「高速道路の整備や緊急輸送道路の強靭化（橋梁の耐久化や沿線の電柱の地中化等）の減災効果」の推計では、道路ネットワークの強靭化対策を地震前に完了させることで、①震災直後に迅速な救護・救援に入ることができるが故に「初期被害」が大きく軽減される、②迅速な復旧・復興が可能となるが故に「早期回復」が可能となる、という二重の効果によってトータルとしての震災被害を軽減できるというメカニズムが統計数理的に明らかにされています。例えば、「南海トラフ地震」では20年間累計で一千兆円を越える経済被害が生ずることが想定されているのですが、十分な道路強靱化対策（高速道路整備と耐震補強、電柱地中化等）を行うことによって、その被害を15％～20％も減ずることができます⁽^注16)。

　前述したように、災害から「国民の生命・財産」を守るための施策である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は既に策定されており、いま政府が為すべきは「プライマリー・バランスの黒字化」「財政の健全化」という過てる政策目標を捨て去り、「国民の生命・財産」を守るための政策を早急に実行すればよいだけのことなのです。

　近い将来に予想されている巨大地震が発生するのは、数十年先のことになるのかもしれませんし、いまから数時間後に起こったとしても全く不思議なことではありません。

「巨大地震に備えるために、私たちにどれぐらいの時間が残されているのか」ということは誰にもわからないことであり、「神のみぞ知る」としか言いようがありません。

　遅きに失した感があることは否定できませんが、私たちにできることは「いまからでも遅くはない」と信じて、来るべき巨大地震に備えて「リダンダンシーが確保された社会の構築」―国土強靭化―に向けて着実に取り組んでいくことでしかないのだと思われます。

　この度の震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された方々が一日も早く平穏な日常生活を取り戻されることを祈念しつつ、筆を置きたいと思います。

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(注1) 令和6年災害情報一覧 | 総務省消防庁 (fdma.go.jp)

・災害・防災情報：令和６年能登半島地震における被害と対応について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

・【速報】日航機炎上　海保航空機の乗員6人のうち5人機内で発見されるも死亡　機長も重いやけどで搬送　日航機も14人けがで4人搬送　羽田空港衝突事故（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

・英BBC「日本は非常に恐ろしい2024年の始まりとなった」羽田航空機事故を速報で伝える（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

(注2) 能登半島地震、衛星写真からも被害の大きさ明らかに　米マクサーが画像公開（ロイター） – Yahoo!ニュース

(注3)日航機と衝突の海保機5人死亡　海難救助エキスパートが常駐の基地所属　能登へ救援物資搬送中（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース

(注4) 乗客全員の脱出「奇跡」　航空機衝突で米英メディア（共同通信） – Yahoo!ニュース