【鳥兜】「政治」を失った社会　敗けてしまった国の末路

　一九九五年の「財政危機宣言」以来、この国の公共事業費は削られ続けてきた。

　が、そんな国は日本だけである。バカの一つ覚えのように「無駄」と「バラマキ」が叫ばれ、国土条件を鑑みない公共事業批判が垂れ流され、「コンクリートから人へ」といった耳障りのいい言葉が飛び交っているあいだにも、アメリカやイギリス、ドイツやフランス、韓国や中国はみなインフラ投資額を増やし続けてきたのである。

　その結果として、この三十年で日本は、インフラ整備における「後進国」へとなり下がったばかりでなく、内需の冷え込みとデフレ、地方の衰退、少子化、東京一極集中を招き寄せ、「貧国弱兵」の道を馬や鹿のごとくにひた走りに走ってきたのだった。

　が、その愚に気がついたのなら、他の国が普通にやっているように単に政策転換すればいいだけなのだが、なぜか、この国はそうはいかない。もちろん、その背後には、一九八〇年代からの新自由主義政策（緊縮）と、その「空気」を醸成したアメリカに対する引け目、そして、財政法四条の軛──「国債による大東亜戦争」に対する反省から作られた赤字国債の禁止法 ─と、それを金科玉条のように崇め奉る「ザイム真理教」、さらには、その理念を支える「平和憲法」が控えていることは言うまでもない。日本人は、今、「戦後」というバカの壁に囚われながら自滅しつつあると言っていい。

　では、「戦後」に私たちが見失ってしまった最大のものとは、何なのか。それは、日本人における「国家」意識、要するに、他者との緊張関係のなかで育まれる「政治」への意志である。かつて、 カール・シュミットは「国民が政治的なるものの領域に実存するかぎり……、国民が自分で味方と敵の区別を定めなければならない。……国民は、これを区別する能力や意志をもはやもたないならば、政治的に実存するのを止めてしまう」（『政治的なものの概念』権左武志訳）と書いたが、まさに戦後日本人が失ってしまったのは、この「敵と味方を区別する能力」だったと言えよう。

　実際、「憲法制定権」を奪われ、「交戦権」を失ってしまったことへの忸怩たる思いが残っていた五〇年代、あるいは、アメリカに対する緊張感──つまり、アメリカが「敵」であったことを記憶し、戦後が対米従属体制であることを自覚できていた六、七〇年代までは、独特の存在感をもつ政治家（政策評価抜きに言えば、吉田茂や岸信介や田中角栄）を産み出すこともあった日本は、しかし、八〇年代以降、一体どれだけの政治家を産み出してきたのだろうか。シュミットは言う、「闘争」という政治的概念を見失ったとき、全ては「自ずと進行し」、「国家は社会に変化す」と。

　かくして「敵」を見失い、脱政治化され、「自由の条件」を問わなくなった社会は、いざというときに「最悪の混乱」を招き寄せることになる。政治的な輪郭を失くし、自由主義社会のなかを浮遊する「大衆」は、思ってもみない危機（死の恐怖）に接して、ただ怯え、狼狽し、目の前の現実から逃げることだけを考えながら、「専門家」によって指し示された出口に向けて雪崩を打つのである。事実、東日本大震災の際の東京人の慌て方、あるいはコロナ騒動における日本人の挙動は、まさに「雪崩を打つ」という形容がピッタリと当て嵌まるものだったし、ロシア―ウクライナ戦争が起こった際の反応も同様だった。

　果たして、あの憲法の毒が体に回り、日本人の国家意識が溶解するまでに五十年がかかったということなのだろうか。日本人は、今ようやく、戦争に「敗けた」ことの意味を知りはじめている。

（『表現者クライテリオン2024年3月号）巻頭コラム「鳥兜」より）

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