【藤原昌樹】常識（コモンセンス）から乖離してしまった「沖教組」と在沖メディア ―中止に追い込まれた南西航空音楽隊コンサートをめぐって―

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今回は、巻頭コラム「鳥兜」をお送りします。

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自衛隊のコンサートが中止に

 

　2025年1月31日に那覇市内の公立小学校で開催されるはずであった南西航空音楽隊のコンサートが、沖縄県教職員組合那覇支部（以下、「沖教組」）の要請によって中止に追い込まれたことが明らかとなり、波紋が広がっています^(注1)。

 

　今回の事件で明らかになったのは、おおよそ一般の沖縄県民と「絶対平和主義」を掲げて運動する人々との間で価値観の乖離が大きくなってしまったこと、それにも関わらず、その運動体が依然として在沖メディアの中で大きな影響力を持っていることでした。

 

　本記事では、今回の事件のあらましと、「沖教祖」や在沖メディアの問題をあらためて論じてみたいと思います。

 

「沖教組」からの中止要請

 

　南西航空音楽隊は、これまでにも沖縄県内の複数の小中学校で音楽指導に当たってきており、昨年1月に那覇市に隣接する豊見城市内の小学校でコンサートを開いた際には、特に問題視されることはなく、その時の様子が航空自衛隊南西航空方面隊のホームページで紹介されています^(注2)。

 

　一般的にも広くよく知られていることですが、自衛隊の音楽隊は、世界的にも高く評価されています^(注3)。私自身、これまでに何度か南西航空音楽隊のコンサートを楽しませてもらったことがあり、音楽隊の個々の奏者の高い技量に裏づけられた素晴らしい演奏が印象に残っています。

 

　後述するように、「沖教組」による中止要請は、彼らの偏ったイデオロギーに基づく極めて理不尽な酷い内容であり、その愚劣な要請によって、子ども達が南西航空音楽隊の素晴らしい演奏に触れる機会を逸してしまったことが至極残念であり、強い憤りを禁じ得ません。

 

　航空自衛隊によると、最初に那覇市内にある小学校のＰＴＡ会長からコンサートの開催について打診があったのは、昨年11月のことです。その後、同12月に同校の校長とＰＴＡ会長の連名で正式な依頼があり、1月31日に同校の体育館で開催することを決定し、航空自衛隊那覇基地に所属する南西航空音楽隊が準備を進めていました。

　しかし、開催予定日直前の1月22日に校長から「（コンサート開催について）反対意見が来ているので検討します」との電話があり、翌23日の夜になってコンサートを中止にする旨の連絡があったことを明らかにしています。

 

　『沖縄タイムス』『琉球新報』両紙では、「沖教組」の宮城達特別執行委員や神谷朝勇書記長らが1月21日に同校を訪れ、校長とＰＴＡ会長宛てに音楽隊のコンサート中止を要請する文書を提出していたことが報じられていました。

 

　要請文書では「自衛隊は実力組織であり国際法上は軍隊とされている組織である」と指摘し、「授業の一環として自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがあり、生徒や保護者に不安感を与える場合がある」とした上で、沖縄戦の歴史的背景にも言及し、県民が悲惨な沖縄戦を経験したため軍事組織に対して否定的な感情を抱く家庭が少なくないことを挙げ、南西航空音楽隊のコンサートが全児童を対象に授業として実施されることを問題視しています。

 

　当初、「沖教組」からの要請を受けた学校側は「ＰＴＡと話し合い検討する」としていましたが、最終的に中止を決断するに至ります。その理由について、学校が保護者宛てに出した文書では「子どもたちに質の高い音楽を楽しんでもらいたい、プロの演奏に触れることで、新たな興味や感動を生む機会としてほしいとの思いのもと企画を進めてきた」とした上で「学校教育の場でのイベント実施について多様な考えやご意見があることを考慮し、中止を決断した」と説明しています。

 

　空自那覇基地の渉外室は、「沖教組」の中止要請について報道で知ったとして、学校の中止決定の判断については「コメントは特にありません」と取材に答えています。

　航空自衛隊トップの内倉浩昭空幕長は、1月30日の記者会見で、コンサートが中止となったことを巡って「今後も引き続き広報活動を継続していきたい」と述べ、「分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要だ」と語っています^(注4)。

 

拡がる波紋－中止要請を非難する声

 

　コンサート中止が地元紙などで報じられると、ネット上では「公立学校に軍隊を入れるな」など（「沖教組」による中止要請と学校側が中止したことを）擁護する声も一部ありましたが、疑問や批判の声の方が多く、「子供たちを楽しませるためのコンサートなのに」「沖教組による職業差別に屈したのか」などといった意見が書き込まれています^(注5)。

 

　ネット上での非難の声の拡がりを受けて、「沖教組」の中央執行委員長は「（中止要請は）職業差別ではありません」と「差別」であることを否定した上で、「自衛隊が基地内で音楽祭をすることについては否定しません。音楽を純粋に聴きたいというのも理解できます。ただ、学校でやることには懸念があります。沖縄戦の歴史があり、自衛隊が米軍と訓練していることなどに関して、複雑な感情を持つ人もいます。そのことについて、学校は配慮するべきでしょう。学校内でやるのはよろしくないので、学校外でやっていただければと思います。今回は、学校で総合的に判断されたのではないかと考えています」と説明しています。

 

　また、那覇市教育委員会の学校教育課は、マスコミの取材に対して「コンサート中止は聞いていますが、学校の行事ですので、学校で判断しています。事情を聴く予定はありません」「学校の説明によると、ＰＴＡ会長から中止にしたいと話があった」「ＰＴＡ行事と聞いていたので、何もアドバイスはしなかった」と答えています。

 

　『産経新聞』は、2月2日付の社説「空自の演奏会中止 沖縄教組の圧力許されぬ」で「沖教組」の文書について「あきれる内容だ」「沖教組こそ政治的中立性を損ない、偏向したイデオロギーを押し付けているではないか」と批判しています。

また、那覇市と教育委員会が判断を学校側に任せた対応についても批判しており、「教職員の組合が学校に圧力をかけ、教育活動を妨げることなどあってはならない。那覇市と市教育委員会は、コンサートが中止になった経緯を調査して明らかにし、厳正に対処すべきである」と論じて「子供たちの学びの場を守れず、何のための市教委か」として市議会に厳しく追及することを求めています^(注6)。

 

　さらに同紙は、2月9日付の「日曜に書く」のコーナーに、論説委員の川瀬弘至氏による「時代錯誤のトンチンカン 自衛隊演奏会を中止に追い込んだ沖縄県教組のあきれた言い分」と題する論稿を掲載しています^(注7)。

　川瀬氏は、「いかに（記者としての）経験を積んでも、一部の左翼勢力のトンチンカンな言い分には戸惑うことが少なくない。明らかな間違いや矛盾したことを、自信満々で押し付けてくるからである」「沖教組が校長らに出した文章が酷い。中止を求める理由を6つ挙げているが、いずれも矛盾に満ちている」と一刀両断にしています。

　「沖教組」が「自衛隊を受け入れれば『学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねません』」としていることについては、「暴論だ。『多様性』の言葉を排除の論理に使うとは、開いた口がふさがらない」「もしも自衛隊ではなくＬＧＢＴなどの団体だったら、沖教組は、今回とは真逆の理屈で学校での活動許可を求めただろう」「何より問題なのは、教育上の配慮が欠如していることだ。学校には、隊員の子がいるかもしれない。その子の気持ちを考えたことがあるのか」と批判しています。

 

　後述するように、今回の「沖教組」による中止要請について、地元紙は中止に至る経緯を伝える小さな記事は掲載したものの、何ら論評を加えておらず、その情報量の少なさに不満を覚えていたところ、「沖教組」を明確に批判する『産経新聞』の社説や川瀬氏の論稿を読み、我が意を得た思いがしたものです。

 

常識（コモンセンス）から乖離してしまった「沖教組」

 

　「沖教組」と那覇市教育委員会のコメントに共通しているのは、「学校が判断した」との文言であり、その当事者性が欠如し、あたかも他人事であるかのような対応や、中止に至った全ての責任を学校に負わせようとする姿勢には強い憤りを覚えざるを得ません。

 

　特に「沖教組」は、学校がコンサートを中止せざるを得なくなってしまった直接の原因である「中止を求める要請書」を提出した張本人であり、彼らが当事者であることは、改めて論ずるまでもなく、誰も否定することができない厳然たる「事実」です。

 

　もし彼らが、今回の騒動について、本気で「自らは当事者ではない」と認識しているのであれば、「自らの言動が何を意味しているのか、そして、その言動がどのような帰結をもたらすのか」ということを理解することができない、もしくは「絶対平和主義」という極端で非現実的なイデオロギーに毒されて、自らのイデオロギーを主張するためには「何をしても許される」と勘違いして、自らの言動の責任を負おうとしない（責任を負うことができない）、「常識（コモンセンス）」を失ってしまった人びとの集まりであると断ぜざるを得ません。

 

　私自身、沖縄県内の小中学校や高校で教育に携わっている友人や知人が多く、彼らを含む決して少なくない数の教員が、教育現場で起こる日々の諸問題に対峙し、子ども達の教育のために尽力していることを知っています。当然のことながら、「沖教組」に所属している教員の全てが偏向したイデオロギーに毒されていると考えている訳ではありません。

 

　しかしながら、詳細については別の機会にまた改めて論じてみたいと考えておりますが、戦後の沖縄社会において「沖教組」が政治的な組織・団体として振る舞ってきたということは、沖縄の戦後史における厳然たる「事実」であり、現状において「沖教組」が一部の極端な政治思想を持つ人々によって牛耳られてしまい、彼らによって差配されてしまっているということを否定することはできません^(注8)。この度の騒動は、その端的な顕れであると言えるのだと思えます。

 

　「沖教組」が、政治的なイデオロギーや政治運動などからは距離を置くことによって、「子ども達の教育のために尽力する組織」として生まれ変わり、本来の果たすべき役割に努める組織となることを祈ります。

 

新たなページを加えてしまった「沖縄の恥ずべき歴史」－沖縄における自衛隊差別

 

　以前の記事^(注9)でも論じた通り、沖縄やウチナーンチュが加害者である「差別」や「ヘイト」が存在していることもまた紛れもない事実です。

 

　自衛隊は県民を含む国民や領土・領海・領空を守る役割を果たしており、1972年の日本復帰の時から不発弾処理や災害派遣、急患の搬送など、その幅広い活動を通して地道に信頼を得る努力を続けてきました。その結果、徐々にではありますが、自衛隊に対する沖縄県民の意識も変化してきており、マスメディアが行った世論調査などでも、沖縄県民の自衛隊に対する支持が集まるようになってきた傾向を読み取ることができます。自衛隊と関係者たちの努力によって、およそ半世紀の長い時間をかけて、ウチナーンチュにとっての頼りがいのある「良き隣人」になったと言えるのです。

 

　しかし残念ながら、いま現在においても「沖縄の全ての軍事基地を撤去しさえすれば、平和を実現できる」とする「絶対平和主義」に心酔し、イデオロギーに毒され、軍事全般を拒絶する沖縄県民が決して少なくないということもまた事実であり、米軍のみならず自衛隊をも忌避する感情が伏在していることを否定することはできません。

 

　「沖教組」は、今回の「中止要請」を「差別ではない」と主張していますが、客観的に判断して「差別である」ことに異論の余地がないことは明らかです。

 

　この度の公立小学校で開催予定の南西航空音楽隊のコンサートが「沖教組」の要請によって中止に追い込まれてしまった騒動は、ウチナーンチュによる「自衛隊差別」という「沖縄の恥ずべき歴史」に新たな1ページを付け加えることになってしまったのであり、ウチナーンチュの1人として至極残念であるとともに強い憤りを禁じ得ません。

 

言論空間を歪める在沖メディア

 

　沖縄県民の反自衛隊感情の背景には、前述の川瀬氏が論じたように「地元紙（『琉球新報』『沖縄タイムス』）が自衛隊に批判的な論調を続けるなど、特有の言論空間が影響」しており、「時代錯誤のトンチンカンがまかり通っている」^(注7)という事実があるものと考えられます。

 

　沖縄県は「沖縄県差別のない社会づくり条例」^(注10)を制定し、2023年に施行しており、「差別のない社会」を実現するためには、マスメディアが重要な役割を担うことが期待されます。

　しかしながら、沖縄のマスメディアでは、自衛隊と良好な関係を構築することができている沖縄県民の声を取り上げられることが極端に少なく、「反自衛隊感情」を有するごく一部の人びとの主張を積極的に取り上げる傾向があり、取材で得た「一般市民の意見」であるかのごとくを装って「反戦平和」「反自衛隊」というメディア自らの政治的主張を展開することも少なくありません。

 

　沖縄のマスメディアを舞台に、決して沖縄県民の多くから支持を得ているという訳ではない「反戦平和」「反自衛隊」に基づく差別的な言説が間欠泉のように噴出する事例が後を絶たないのです。

 

「報道しない自由」を行使してはならない

 

　また、「安和事故」や「ワシントン駐在」に続いて、今回の騒動についても、（あくまでも私の個人的な見解であり、厳密に検証をしたという訳ではないのですが）沖縄のマスメディアが「報道しない自由」を行使しているのではないかとの疑念^(注11)を拭うことができません。

 

　この記事を執筆している時点で、この度の騒動に関する報道を地元紙と全国紙とで比較してみると、全国紙である『産経新聞』が1月29日付の記事で騒動の概要を報じたのを皮切りに、続報として航空幕僚長や那覇市長の騒動に関するコメントを記事にし、2月2日付の社説で厳しく論難、そして、2月9日付で、「沖教組」を厳しく批判する、前述の川瀬氏の論稿を掲載しています。

 

　それに対して、地元紙である『沖縄タイムス』と『琉球新報』は、それぞれ1月22日付と1月23日付の記事で「沖教組」が小学校に「中止を求める要請書」を提出したことを報じた後、両紙ともに1月25日付の記事でコンサートの中止が決定した事実を報じただけであり、『沖縄タイムス』と『琉球新報』のいずれもが、この度の騒動について論評することはしておらず、自らの見解を明らかにはしていません。

 

　しかも、あくまでも私の主観ではありますが、「沖教組」が「要請書」を提出したこと、コンサートが中止になったことを報じる『沖縄タイムス』『琉球新報』両紙の記事は、他の記事と比較してかなり小さく、紙面において目立たない配置がされていました。

 

　実際に、私自身が両紙に記事が掲載された当日には見逃してしまっており、『産経新聞』の1月29日付の記事を読んで、改めて両紙の記事を確認した次第です。

 

　今後、この騒動に関する記事が両紙に掲載される可能性を完全に否定することはできませんが、現時点で続報はなく、このまま無視されてしまう蓋然性が高いものと思われます。

 

沖縄県民の方が沖縄で起こったことを知らない「逆転現象」

 

　沖縄県では、様々な要因が重なり合って、地元紙である『琉球新報』『沖縄タイムス』が圧倒的なシェアを占めている寡占状態にあり、最近では（私自身も含めて）ネットなどを活用して全国紙の記事を読む人が増えてきてはいるものの、全国紙がほとんど読まれていないという、他の都道府県では見られない「特殊な新聞事情」があります^(注12)。

 

　この度の騒動のように、全国紙が詳しく報じて地元紙が詳細を「報道しない」ということになれば、沖縄で起こったことであるにもかかわらず、地元紙しか読まない沖縄に住んでいる人が詳細を知ることができず、全国紙を読んでいる県外の人がより詳しく知ることになるという「逆転現象」が起こってしまいます。そして実際に、このような「逆転現象」が、これまでにも頻繁に起こってきたのです。

 

　きちんと確認をしたという訳ではありませんが、沖縄県民の多くが今回の騒動について報じた地元紙両紙の小さな記事を見逃してしまい、現時点においても知らないままでいる可能性を否定することができません。

 

　このような「逆転現象」が繰り返されることを防ぐためにも、『琉球新報』『沖縄タイムス』をはじめとする沖縄のマスメディアが「報道しない自由」を行使することがなくなることを願わずにはいられません。沖縄のマスメディアが報道機関としての役割を十全に果たすようになり、沖縄に健全な言論空間が構築されることを祈りつつ、筆を置きたいと思います。

 

 

(注1) 那覇の小学校、自衛隊コンサート予定　沖教組、中止求め要請 – 琉球新報デジタル
・ 空自コンサート　中止を申し入れ　沖教組那覇支部　 | 沖縄タイムス＋プラス
・ 「多様な考えや意見を考慮」小学校での自衛隊コンサート中止へ　空自那覇基地　沖縄　 – 琉球新報デジタル・
・空自コンサート　中止決定を通知　金城小側が保護者へ　 | 沖縄タイムス＋プラス
・空自音楽隊コンサートが突然中止に　反対派の圧力か、県教組が直前に中止要請 – 産経ニュース
・ 空自音楽隊コンサート、那覇市立小で開催中止に　これは果たして「職業差別」なのか…中止要請の県教組に聞いた: J-CAST ニュース【全文表示】
(注2) 活動状況｜防衛省 [JASDF] 航空自衛隊
(注3) 世界的に評価されている「自衛隊音楽隊」、誕生のキッカケは？ – MAMOR-WEB
・ これが自衛隊音楽隊の力だ！ – MAMOR-WEB
(注4) 空幕長「広報活動継続する」　那覇市内小学校の空自音楽隊コンサート中止で – 産経ニュース
(注5) 　コンサート中止を巡っては、県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）がＸ（旧Twitter）の投稿で「自衛隊の音楽隊の演奏を子どもたちが聞く機会を潰してしまったことは大問題」などとして、県議会で取り上げて県の教育委員会の見解を求める見解を明らかにしました。
・Xユーザーの新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党）さん: 「今度の議会で、県教委の見解は確認予定」 / X
・那覇市長、空自演奏会中止要請の沖縄県教組支部に疑問　「特定の政治的立場とは何か」 – 産経ニュース
(注6) ＜主張＞空自の演奏会中止　沖縄教組の圧力許されぬ　社説 – 産経ニュース
(注7) 時代錯誤のトンチンカン　自衛隊演奏会を中止に追い込んだ沖縄県教組のあきれた言い分　日曜に書く　論説委員・川瀬弘至　 – 産経ニュース
(注8) 沖縄県教職員組合 – 私たち沖縄県教職員組合は、子どもたちの健やかな成長を願い、「学習権の保障」「わかる授業」「楽しい学校づくり」をめざして、「教え子再び戦場へ送らない」を基本理念とし沖縄県の子どもたちの未来を創造するため活動をしています。
(注9) 【藤原昌樹】いま改めて「沖縄の恥ずべき歴史」を振り返るー沖縄における自衛隊差別 | 表現者クライテリオン
(注10) 沖縄県差別のない社会づくり条例｜特設サイト
(注11) 【藤原昌樹】「疑惑のデパート」と化した「ワシントン駐在」 －機能不全に陥ってしまった沖縄県庁－ | 表現者クライテリオン
(注12) 沖縄の2大新聞(沖縄タイムス/琉球新報)のシェア率はなんと98％、沖縄の特殊な新聞事情とは | ミラリンク-沖縄の中国Web専門業者が作る、中国のビジネス＆沖縄の観光情報ブログ
・ 知らなかった「沖縄の新聞」｜shinyaiのnote
・ 新聞/ニュースサイト – 沖縄・アクセス｜総合情報

藤原昌樹

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