『表現者criterion』メールマガジン

MMTの主唱者、ステファニー・ケルトン教授来日に関するニュースのまとめ

From 『表現者criterion』 編集部 

先日、アメリカからステファニー・ケルトン教授が来日し、MMTの意義について2つの講演会を行うとともに、多くのメディアのインタビュー取材に応じました。

今日は、その模様をお伝えするニュースの数々を、一般社団法人令和ピボットの「令和ピボットニュース」を転載させて頂くかたちで、本メルマガの読者の皆様にもご紹介したいと思います。

なお、先日のMMT国際シンポジウムでの、藤井聡教授・岡本英男教授・松尾匡教授の講演と質疑応答については、YouTubeで下記のチャンネルにアップされています。
https://www.youtube.com/playlist?list=PL3g-WZ0bpgTPUjgZ8S4myRYQ6rRxwmTTG

ケルトン教授のものも含めて、講演で使われたプレゼン資料は、こちらで公開されています。
https://reiwapivot.jp/libraries/mmtsympo_presentation/

ちなみに『表現者クライテリオン』9月号(8月中旬発売)の特集テーマは「MMT」です!
これだけMMTが話題になっている中では、(昨年の臨時増刊号「消費増税を凍結せよ!」と同様に)売り切れる恐れがあります。
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■ケルトン教授の記者会見の模様が丸々、チャンネル桜で放映されています。

【記者会見】MMT提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA

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■三橋貴明氏の「三橋TV」では、三橋氏がケルトン氏に直接インタビューし、まずはMMTの基本的な考え方について解説されています。(三橋TVでのケルトン教授インタビュー放映は、シリーズで続くようです。)

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI

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■ケルトン教授来日にあわせ、中野剛志氏の緊急寄稿です。
 MMTに対する批判は「インフレを止められなくなる」の一点に絞られてきた感がありますが、ケルトン教授は記者会見で「デフレの日本で、記者のみなさんがインフレの心配ばかりしているのは印象深い」と皮肉っていました。それに加えて下記の中野氏の記事では、「インフレを止められないわけがない」ことが、日本の経済史を振り返りながら説明されています。

ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました――ケルトン教授の来日に際して、中野剛志先生が緊急寄稿!
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10447

“このように、昭和の歴史の「事実」は、「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」ということを示しているではありませんか!
 さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。
 このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです”

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■この日経新聞の報道はとても正確で素晴らしいです。とくに、いわゆる「リフレ派」の政策をバッサリ切り捨てている点にご注目ください。

MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000?s=2

“中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する”

“ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。民間の融資拡大を通じて機能する中銀の金融政策に比べ、所得増を直接もたらす財政政策の効果が大きいことを強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた”

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■朝日新聞も、重要な論点を報道しています。

「財政赤字は悪でも脅威でもない」MMT提唱の米教授
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html

“財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った”

“MMTは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が10月に予定する10%への消費増税に否定的な考えを示した”

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■東京新聞もポイントを押さえていますね。

MMT提唱の米教授講演 「消費増税 適切でない」「財政赤字 脅威ではない」 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071702000131.html

“ケルトン氏は国債発行によって生じる政府の財政赤字に関して「公的債務の大きさに惑わされるべきではない。(社会保障や公共事業などで)財政支出を増やすことで雇用や所得は上昇する」と強調した”

“安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した”

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■時事通信の報道も要点を押さえています。日本はMMTを実践したのではなく、MMTの予測の正しさを証明している、と。

日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000113-jij-pol
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071601094&g=eco

“日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた”

“ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた”

“ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが(増税の)目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した”

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■テレビ朝日の報道です。麻生大臣の無意味なコメントを付け足す必要はありませんが。

「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000067-ann-bus_all
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html

“財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。”

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■ロイターより。

インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない=MMT提唱のケルトン教授
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2

“消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさない”

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■共同通信より。

米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000155-kyodonews-bus_all
https://this.kiji.is/523812502263301217

“ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した”

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■産経新聞より。

「財政赤字は悪でない」MMT国際シンポ開催 S・ケルトン教授講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000552-san-bus_all
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190716/ecn19071619340018-s1.html

“政府の赤字は、非政府部門の黒字であり、財政赤字は悪ではなく、所得や雇用を上昇させるための政策手段だ”

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■ダイヤモンドは詳しく報じているのですが、ケルトン教授の話を聞いてなお「インフレを止められない」心配をしているようで、ちょっと絶望的ですね。ケルトン教授は記者会見で、「20年もデフレが続いている日本で、記者からの質問がインフレの心配ばかりであるのは、興味深い」と皮肉ったのですよ。言い換えれば「バカじゃないの?」ということです。

異端の理論「MMT」に、保守もリベラルも熱くなる理由
https://diamond.jp/articles/-/208866?display=b

“MMTを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然になって、財政が立ちいかなくなる可能性は否定しきれない。
 MMT支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御できるとしているが、日本の現状を考えれば心もとないことは確かだ”

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■ 朝日新聞による、ケルトン教授へのインタビューですが、なかなかおもしろいやり取りです。

「日銀が国債全て買って大丈夫」 財政赤字を容認、「異端」MMT 提唱者ケルトン教授、来日インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000008-asahik-bus_all
https://www.asahi.com/articles/DA3S14102960.html?iref=pc_ss_date

“ ――国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)は、巨額の政府債務を抱える日本に消費増税を提案しています。

 「(IMFやOECDの)両組織とも、人よりも予算を優先させてきた歴史があります。それによって、多くの国々で人びとの生活を破壊してきました」

 ――積み上がった国の債務は返す必要がないのでしょうか。将来世代へのツケになりませんか。

 「では今の世代が前の世代の借金を返しましたか? その前の世代は? ノーです。国の『債務』という言葉を使いますが、これは見方を変えれば、国民の『貯蓄』です。単に国債という形で持たれている円(お金)です。国民の資産であり、富の一部です」

 (中略)

 「将来、すべての債務が返されるか。しないでしょう。日本銀行は約40%の国債を保有していますが、キーボードのボタンを押すだけで明日にも無くすことができます。それは事実です。政府は日銀に利息を支払い、日銀は利息の収益を国庫に返します。だから日銀がいったん国債を買えば、それらは効果的に償還できます。買う量に制約はありません。買いたければ全ての国債を明日にでも買えます。国債を将来、返すことができるかなどと心配する必要はありません」

 ――債務が返されないのであれば政府の市場での信用が失われ、国債を買う人がいなくなるのでは。

 「そうですか? それなら、日銀が全て買い上げればいいでしょう。大丈夫です。リスクはありません。実際、日銀はどんな年限の国債も無制限に買い入れますと公表することによって、短期国債だけでなく、長期国債の金利まで上手にコントロールしていますよね」”

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■ こちらは、ケルトン教授へのブルームバーグの単独インタビューです。金融政策よりも財政政策が重要になるというのは、日本だけの話ではなく、今後の世界的潮流になるであろう、とのことです。「リフレ派は時代遅れ」という理解がもっと広まるべきですね。

ケルトン教授、金融政策は財政政策に従属的な存在へ-インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-80000000-bloom_st-bus_all
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PUTS8Y6KLVR401

“世界的にも「財政政策と金融政策を今よりもっと協調的に運営することが将来の潮流になるのはほぼ必至」であり、中央銀行は「財政政策により協調的に行動するようになるだろう」”

“リーマンショック後の金融危機で「中央銀行は金利を0%に引き下げたが足りず、量的緩和など非伝統的な金融政策に踏み切ったがやはり足りず、矢が尽きてしまった」と指摘。「どこかの段階で金融政策だけでは限界があることに、さすがに皆が気付き始めるだろう」”

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■ こちらでは日経新聞がケルトン教授への単独インタビューを記事にしています。両論併記で反対派を連れてくるのは分かるのですが、ケルトン教授1人に対しMMT批判派を3人も並べるとは、本来の「両論併記」の精神を逸脱していてミスリーディングですよね。

MMTは現実的か 財政万能論の危うさ(複眼)
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO47438670X10C19A7TCS000?unlock=1

“MMTについては、どのようにインフレを避けるのかという批判が強い。ただインフレを生もうと20年間苦心している日本がインフレの回避法を考えるのはおかしなところもある。
 何パーセントのインフレなら許容範囲かといった数字の議論に意味はない。賃金や所得の増加率に照らし合わせて考えるべきだ。医療費や住宅価格など価格を押し上げる原因が特定できれば、それに沿った対策を打てばよいのではないか。”

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■ しかし日経には、こういう良質な記事も載っています。(最後に出てくる「公共投資を通じたばらまきで生産性は向上するのか、イノベーションは生まれるのかという疑念は残る」というのは、全く関係のない余計な話ですが。)

ケルトン教授の警鐘は届くか MMTと「投資家資本主義」
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL18HU9_S9A720C1000000?s=2

“「金融政策は(金利を通じて)民間債務に働きかけるため、資産バブルが警戒されるが、財政政策は民間所得に働きかけ、債務レバレッジに依存しない」。MMTの主唱者で先週来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は、リフレ政策との違いをこう強調する。
 民間の創意工夫が活発で、設備投資意欲が旺盛な時代であれば金融緩和は有効だ。しかし、うまみのある事業機会に乏しい現代では金融緩和は株式など資産価格を押し上げるばかりで、物価や雇用への影響は限られる。それならば、国民の所得を直接増やす財政政策の方が有効という理屈だ。”

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■ ダイヤモンドオンラインが、ケルトン教授のインタビューを詳しく報じていますが、重要なことがたくさん指摘されています。

「MMTの正しさを日本が証明」提唱者のケルトン教授が語る日本経済の処方箋
https://diamond.jp/articles/-/209141

たとえば、財政赤字が民間の投資を締め出すという通説は、ロジックが逆で、間違い出るという点。

“MMTを批判する人は、財政赤字が拡大すれば民間の投資と競合状態になるから物価や金利が上がり、民間投資を抑えるといいますが、MMTでは財政赤字は民間の貯蓄増になるので金利上昇などは起きません。
 日本は政府債務が大きいのに低金利のままです。MMTの主張の正しさを証明しているわけです”

そして、記者会見でケルトン教授が語った「日本はMMTを実践したのではなく、MMTの正しさを証明した」の真意は、次のとおりのようです。つまり、金融政策への過度な依存という、MMT的に「間違った」施策を続けて失敗し、そのことを通じてMMTの正しさを裏付けているというわけです。

“日本がMMTの主帳の正しさを逆に証明したともいえます。日本では日銀が大規模な量的金融緩和(QE)を続けてきましたが、インフレやハイパーインフレをもたらさなかったと同時に、力強い経済回復を作り出すことはできませんでした。
 それは、経済成長を支えるために日銀の金融政策に多くを依拠し過ぎて、財政当局者が必要な措置を講じていない点に目を向けていなかったからです。
 MMTが訴えてきたのは、さらなる経済成長を試みる際、経済政策ではもっと財政当局者に信頼を寄せることであり、中央銀行に対する過度な圧力を弱めることです”

「このまま行けば国債が暴落する」という破綻論に対しては、「日銀が買ってれば問題ない」と一蹴。

“公的債務が長年かけて巨大な水準に積み上がる中、どこかの時点で、投機家が日本国債の空売りを仕掛けるのでは、と恐れるのはわかります。しかしそれで、実際には何が起きたでしょうか?。
 外国人投資家が日本国債を空売りしたとしても、日銀が買い向かえば、問題はないのです。日本国債の空売りを仕掛けて失敗に終わったヘッジファンドなどは、この取引に賭けて資金を失ったのが現実です。”

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■ NHKによるケルトン教授へのインタビュー記事です。

消費増税は逆効果?「 MMT」提唱者に聞いてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/amp/k10012008501000.html?__twitter_impression=true

“1000兆円の借金は過去の赤字の累積にすぎず、何も心配する必要はありません。もしかすると、国の借金に関するデータを一切報告しないことが賢明かもしれません。有益な情報ではなく、人々を不安に陥れるだけだからです。情報提供のあり方を変えるか、全く提供しないかのどちらかにすべきです”

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■ 下記の記事は、ケルトン教授の(記者会見ではなく)講演内容を詳細にレポートしたもので、筆者の総括も秀逸ですので、ぜひお読みください。

MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073

“そもそも20年以上のデフレに苦しむ日本である。
 例えば消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析してみて、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみるというのでもダメなのだろうか。それだけでも日本経済を大きく好転させられるのではないか。
 MMTの重要な示唆は、景気を好転させるための第一歩として「赤字国債をあえて増やして国民生活を向上させる政策」を実行すべきだということだ。
 MMTは言説のブームではない。出口の見えない不況。希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれていると捉え、最重要テーマとして国会で議論を始めるべきではないだろうか”

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コメント

  1. 21世紀芸術 より:

    美術の海外行事関係です。平成デフレ不況で国内アーティストの没落が悲惨な状態です。

    藤井教授の「消費税は良薬でなく毒薬であり選択にジレンマなし」、三橋氏の「税金の機能は物価安定と所得再分配」、中野氏の「国税は財源でなくインフレ抑止」。

    佐藤氏の「自国の国債は安全でドルやユーロ借りこそ破綻コース」、ケルトン教授の「政府赤字は発行済み貨幣の数字履歴」「国債は国民の資産転用でなくマネー創造」。

    これらの主旨で、日本の斜陽ぶりがうまく説明できます。爆買いする金満時代に増税し、節約する貧困時代に減税する。それを各国がやっているのに、日本のみ逆行動に執念を燃やして気味が悪い。

    デフレ不況に泣いてインフレを目指す立場なのに、可能性ゼロのハイパーインフレ恐怖症が国内で顕著です。これは美術関係者が、個性と主張が作品に表れるのを恐れる国内の空気に似ています。日本のみ逆行動に執念を燃やして気味が悪い。

  2. 学問に目覚めた中年。 より:

    義のために孤軍奮闘されていらっしゃる先生方とその関係者の皆様ならびに、それに応えて頂きましたケルトン教授のご尽力に深く感謝いたしております。いつも違った文章は新鮮な勉強にさせて頂き、ありがとうございます。そこで只今より亡国のデフレ脱却を図り、売国の新自由主義とグローバリズムを果断に断行するため参院選の投票に伺います。そのためギリギリの極限まで悩んだ末に、虚心坦懐に二択三択する決断に到りました。これも最終的にはシンプルに歴史から引用しました。ともかくこれからも微力ながら手を変え品を変えた活動を今後とも続けて参る所存にございます。

  3. 大石恭正 より:

    MMTの訳本を出版予定の東洋経済がどう論評するか気になるところです。

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