【藤原昌樹】沖縄から見る「高市新内閣」への期待と不安－我が国は「対米従属」からの脱却に向かうことができるのか－

藤原昌樹

2025.11.14

　2025年10月21日、衆参両院本会議で自民党の高市早苗総裁が憲政史上初の女性首相となる第104代内閣総理大臣に選出され、自民党と日本維新の会による連立政権が発足しました^(注1)。

　報道各社による世論調査では、高市内閣の発足直後の支持率が直近の石破茂内閣と岸田文雄内閣を大幅に上回り、2001年以降の歴代内閣との比較で小泉純一郎内閣に次いで2番目に高い支持率となっており、国民の多くが高市内閣に期待を寄せていることがうかがえます^(注2)。

　恐らく、沖縄と全国との間で「高市内閣発足」への期待度の高さに大きな違いはないものと思われるのですが、その一方で、沖縄県民ならではの違和感や不安があることも事実です。今回は沖縄での報道を踏まえて、沖縄県民から高市新政権がどのように見えるのかを論じてみたいと思います。

沖縄の新聞は「高市内閣発足」についてどのように報じているのか

　沖縄における高市内閣に関する報道を見渡してみると、『八重山日報』が期待感をもって報じている一方で、『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙が否定的に論じていることが見受けられます。

　全国紙などと比べてみると、高市首相の誕生と新たな連立政権の発足について、日本の再起や閉塞感の打破への期待を示して肯定的に評価している『産経新聞』や『読売新聞』と『八重山日報』が軌を一にしており、「政権の『保守回帰』の流れが強まるのは確実だ」「独善的な政権運営に陥るようでは、国の針路を誤りかねない」「（連立合意書に）外交・安全保障や憲法改正、外国人政策などでタカ派色の強い政策が並んだ。戦後の日本の歩みをさらに大きく転換させようとするもので、強い危惧を抱かざるを得ない」と批判的に報じている『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』などと『琉球新報』『沖縄タイムス』とが論調を同じくしています^(注3)。

　いわゆる保守系メディアと左派系メディアでくっきり色分けされている形で、予想通りの構図です。本稿の読者の多くも「だろうな」と思われたことでしょう。
　一応、それぞれがどのように報道しているかについて見てみます。

　『八重山日報』は、高市総理が就任会見で「物価高対策を最優先で取り組む」と打ち出したことについて「日本は本格的なインフレ時代に入りつつあり、低所得者層ほど家計への打撃が厳しい…自民、維新が連立合意で打ち出した負担軽減策は多くの国民、県民から歓迎されるだろう」と肯定的に評価しています。

　「成長戦略の肝は危機管理投資」と強調したことには「具体的に安全保障、防災、感染症対策などの分野で先端技術の育成を進めてもらいたい」と求め、安保関連三文書を前倒しで改定し、ドローンやサイバー攻撃などといった近代戦に対応できる体制を整える方針を示したことについては「日本周辺の中露朝という軍事大国の脅威がかつてなく増大する中、沖縄は地理的な最前線に立たされている」として実効性ある改定を求めています^(注4)。

　『琉球新報』は、高市早苗氏の自民党総裁選出のタイミングで、「時代錯誤に不安覚える」として「女性の自民党総裁は初であり、日本として初めての女性首相が視野に入るが、清新さや高揚感は湧いてこない」「高市氏からは『男社会』を奨励するような時代錯誤の決意表明が飛び出し、政権政党の新リーダーとして早々に疑問符が付いた」と評して「国内政治の右傾化が進み、周辺諸国との摩擦を広げることがないよう注視する必要がある」と不安を煽り、『沖縄タイムス』も「日米地位協定の改定は遠のく」「高市氏は安全保障政策の強化に強い意欲を示しており、沖縄の負担増が懸念される」と厳しい評価を下していました^(注5)。

　高市総理による所信表明演説について、『琉球新報』は「基地負担軽減への取り組みを述べる前に『在日米軍の円滑な駐留』の必要性を説き、地元の理解と協力を求めているが、そのために国が果たすべき役割や責任には一切触れていない」「沖縄に対して一方的に更なる負担を強いる無責任な方針」「沖縄にとっては希望が見えない内容」であり、「歴代首相が述べた『沖縄の心に寄り添う』『丁寧な説明や対話による信頼を築く』など、県民の心情に配慮するような文言もなくなり、冷淡さも浮き彫りになった」と酷評しています^(注6)。

　『沖縄タイムス』は、石破茂前首相の所信表明演説と比較して「沖縄に対する向き合い方の違いが歴然としている」「石破前首相は沖縄戦における県民犠牲や戦後27年間の米国統治に言及した上で、全国最下位の１人当たり県民所得、沖縄振興の経済効果などにも触れた」のに対して「『基地負担軽減』『普天間飛行場の一日も早い全面返還』『強い沖縄経済』などのお決まりの政策スローガンを並べただけにとどまっている」と断じています^(注6)。

　さらに『琉球新報』は、高市政権発足のタイミングで新政権の特徴や課題などを各分野の専門家が読み解く「自維政権・識者の視点」と題する連載を始めています^(注7)。

　ここで各々の識者の見解について具体的に論評することはしませんが、掲載された論稿のうち、「沖縄振興策」と「県内政局」を取り上げている2人の識者がそれぞれ、どちらかと言えば中立の立場から論じてはいるものの、その他8人の識者は高市政権を厳しく論難しており、高市首相の誕生と新たな連立政権の発足について積極的・肯定的に評価して論じている識者は一人もいません。

　また、『琉球新報』では元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が「佐藤優のウチナー評論」と題する連載を執筆しており、そこでも日米首脳会談をはじめとする高市政権の外交を猛烈に批判しています^(注8)。

　佐藤優氏の連載も含めて、「高市内閣発足」に関する『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙の報道を見ていると、あたかも高市内閣を非難して引きずり下そうとするキャンペーンであるかの如くであり、彼らが「いかに高市政権を嫌っているか」ということを端的に表しているように思います。

日本政府に対する沖縄県民の疑念と憤り

　『琉球新報』『沖縄タイムス』が沖縄の民意を反映している訳ではないことは、これまで何度も書いてきた通りですが、沖縄県民が特有の危機感を共有していることもまた事実です。極東有事の際には最前線になってしまう沖縄の地政学的位置について意識されていますし、「米軍との共存」「対米従属」のリアリティーについても「身近なこと」として感じています。それ故、保守・革新を問わず沖縄県民（で政治に関心がある人）は、日本の政治が「沖縄について何を語るのか」、特に「日米地位協定」についてどのような態度を取るのかということに敏感です。

　高市内閣の発足を受けて、玉城デニー知事が米軍基地負担の軽減や日米地位協定の抜本的改定、沖縄振興に向けた早期の直接対話を求め、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対について「辺野古の新基地建設が唯一の解決策ということにとらわれず、沖縄と対話をする姿勢を示してほしい」と注文をつけ、安保関連三文書の前倒し改定など自維連立政権が掲げる安全保障政策について「一定の緊張感をもって注視する必要がある」と警戒感を示したと報じられています^(注9)。

　これまでにも何度か拙稿で論じてきましたが、私自身は、「辺野古移設」が我が国にとって「独立国に相応しい防衛・安全保障体制の構築」ではなく「対米従属状態の固定化」に繋がってしまうのではないかと懸念していることから、基本的に反対してきました^(注10)。

　しかしながら、辺野古の埋め立て工事が進捗し、現時点において既にポイント・オブ・ノー・リターンを越えてしまっていると考えざるを得ないことから、やみくもに辺野古への移設工事に反対し続けるのではなく、米軍と自衛隊の共同利用や軍民共用、将来的に自衛隊に移管すること（もしくは最初から自衛隊基地として位置づけること）などをも含む様々な選択肢と可能性を再検討し、我が国及び沖縄にとって最も望ましい方向性を改めて模索すべきではないかと思慮しています。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府のやり取りを振り返ってみると、政府は「辺野古移設が唯一の選択肢である」とオウムのように繰り返すばかりであり、我が国が防衛・安全保障において米国に依存している現状を「良し」として思考停止に陥ってしまっているのではないかとの疑念を拭うことができません。

　沖縄が「地政学的に戦争の問題、軍事の問題から自由になれない場所」である以上、『琉球新報』『沖縄タイムス』をはじめとする平和主義者や反戦平和活動家たちの主張、彼らに同調しているとも解釈することができ、我が国にとって喫緊の課題である「南西地域の防衛体制の強化」を否定するかのような佐藤優氏の議論に賛同することはできないのですが、その一方で、ウチナーンチュ（沖縄人）の一人として、佐藤氏が吐露する「日本が米国一辺倒で軍事力強化に突き進むことはリスクが大きい」とする懸念、政府の「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」という上から目線の温情的な表現や「できることは全て行う」という言葉に対する憤りや嫌悪感に共感してしまう自分がいることもまた事実です^(注11)。

沖縄についての「高市内閣」の方針はむしろ小泉防衛相の就任会見に現れた

　高市総理の所信表明演説では、沖縄について「在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります」としか語られていなかったことから、「沖縄に関しては、高市内閣もお決まりの政策スローガンを並べるだけで、従来の政権と何ら変わらないのではないか」と受けとめた沖縄県民が少なくないものと思われます^(注6)。

　しかしながら、小泉進次郎防衛相がその就任会見の質疑応答で「沖縄の負担を軽減していくことは、この政府の最重要課題の一つであると認識している」ということに加えて「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域における防衛体制の強化は、喫緊の課題である」「南西地域の防衛体制強化を着実に努めていく」「抑止力・対処力を高めるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを許容しないとの我が国の意思を示し、我が国への攻撃の可能性そのものを低下させることが重要である」「こうした取組を進めることは、南西地域における大規模災害や国民保護への対応の迅速化にもつながるものと考えている」などと明確に述べていることから、好意的に解釈すれば、高市内閣が思考停止状態から解き放たれ、我が国が「対米従属状態」からの脱却を目指し、「独立国に相応しい防衛・安全保障体制の構築」に向かって歩み始めようとしていると期待することができるようにも思えます^(注12)。

米軍基地問題の解決を阻む「日米地位協定」と改定を否定する日本政府

　沖縄は、米軍統治下の時代から現在に至るまで、長年にわたって繰り返される米軍人・軍属による様々な事件・事故、米軍基地に起因する騒音問題や環境問題などに悩まされ続けています。

　本稿を執筆している時点でも、11月4日から7日にかけて米軍普天間飛行場に外来の米空軍Ｆ35Ａ戦闘機が8機飛来し、県内の広い範囲で激しい騒音が発生する訓練が繰り返され、宜野湾市の基地被害110番に宜野湾市のみならず周辺市町村の住民からも苦情が殺到し、沖縄県の溜政仁知事公室長と佐喜眞淳宜野湾市長が沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して抗議し、航空機騒音規制措置を順守することを米軍に申し入れるように求めるという問題が発生しました。嘉手納基地で11月2日から7日にかけて実施された即応訓練の影響とみられていますが、米軍から日本側への訓練の事前通知がなく、生活に大きな影響を及ぼす訓練であるにもかかわらず、訓練の中止・軽減を要望することができない状況であったことが明らかになっています^(注13)。

　今回の訓練では、午後10時以降の時間帯に宜野湾市内の騒音測定局で110デジベルを超える騒音（間近で聞く自動車のクラクションに相当する）が繰り返し記録されています。

　私自身は米軍基地から少し距離がある地域に居住しているので、普段はあまり基地の騒音を気にせずに生活しているのですが、今回は（午後10時過ぎに）米軍機の騒音で家族の会話を中断せざるを得ない状況をたびたび体験することになり、「このレベルの騒音が日常的に続くのであれば、とても耐えられない」ということを実感したところです。

　以前の拙稿で論じたように、米軍人・軍属による様々な事件・事故、米軍基地に起因する諸問題の抜本的な解決のためには、（合意議事録の存在によって、それだけで問題の全てが解決するわけではありませんが）「日米地位協定」の改定が必要不可欠です^(注14)。

　保守・革新を問わず、ほぼ全ての沖縄県民が「日米地位協定」の改定を望んでいると言って過言ではなく、沖縄県、米軍基地が所在する自治体や全国知事会、日本弁護士連合会などが、日米両政府に対して「日米地位協定の見直し」を要請してきました。

　しかしながら、日本政府は一貫して「日米地位協定の見直し」には否定的であり、米軍関連の事故や事件が起こるたびにわき上がる「日米地位協定」への批判や改定を求める声に対して「運用改善」と「補足協定」による対応を積み重ねてきています。

　その結果、現在に至るまで「日米地位協定」は一度も改定されていないのです。

「高市内閣」は「対米従属」からの脱却に向かうことができるのか

　11月6日の参議院代表質問において、高市総理は共産党の小池晃書記長の質問に対して、「（日米首脳会談では）日米同盟について幅広くかつ率直に議論を行い、大きな成果を上げることができた」と回答していますが、会談で沖縄の米軍基地問題や日米地位協定について取り上げることはなかったことを明らかにし、在日米軍と米軍普天間飛行場の辺野古移設について従来の政府答弁を繰り返したと報じられています^(注15)。

　「日米地位協定」について、高市総理は自民党総裁選の際に『琉球新報』が実施したアンケートで「国益を守るために必要なことであれば相手が同盟国であっても主張する」として「実態改善に積極的に取り組む」とする一方で、「改定自体が政治問題化することは避ける必要がある」とし、対米関係を重視して現状維持を保つ姿勢を示しています^(注16)。

　前述した拙稿で、我が国が「対米従属」から脱却するためには「日米地位協定」の問題を解決することが必要不可欠な条件（但し、十分条件ではない）の1つであり、「日米地位協定」は沖縄の問題ではなく、日米安保条約の問題であり、日本全体が問うべき問題にほかならないと論じました^(注14)。

　「日米地位協定」の改定は、我が国に対する米軍（米国）の既得権益に手をつけることを意味しているため、米国が頑強に抵抗することが予想され、我が国にとって憲法改正と同じレベルで困難な課題であると言えるのかもしれません。

　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米関係において、我が国が「国民の生命・財産」を守るための選択肢として、日米同盟の下で「対米従属状態」を温存する（もしくは従属の度合いをより深化させる）方向と、日米同盟の意義と重要性を認識し、米国との良好な関係を維持することに努めつつも、「独立国に相応しい防衛・安全保障体制」を構築し、米国がどのような選択をしようとも「自分の国は自分で守る」ことを目指す方向の二つの途が開かれています。

　高市内閣が「国民の生命・財産」を守るために尽力する決意を固めていることを疑うものではありませんが、高市内閣がその二つの方向性のうち、どちらの途に進もうとしているのか、現段階で判断することはできません。

　高市内閣が「日米地位協定」の改定を目指す、もしくは少なくとも「日米地位協定」の改定を否定するのではなく前向きな姿勢を示し、日米関係における我が国の選択肢の一つとして位置づけることができるか否かが、高市内閣が「対米従属状態」からの脱却の途に進むことができるか否かの試金石であるかのように思われます。

　我が国が「対米従属状態」から脱却するために「日米地位協定」の改定という困難な課題に取り組むことを期待して、沖縄から高市内閣にエールを送りたいと思います。

(注1) 【号外・動画】高市早苗氏を第104代首相に選出　憲政史上初の女性宰相 – 産経ニュース

(注2) 高市内閣の支持率64％　石破、岸田政権発足時を上回る　女性歓迎76％、維新連立も評価 – 産経ニュース

(注3) 高市新総裁、沖縄政策への認識は？ | 沖縄タイムス＋プラス2025年10月5日

(注4) 【視点】初の女性首相　迅速な政策実現を – 八重山日報 -Yaeyama Nippo-八重山日報 -Yaeyama Nippo-『八重山日報』2025年10月23日

令和7年10月21日高市内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

(注5) ＜社説＞自民新総裁に高市氏　時代錯誤に不安覚える『琉球新報』2025年10月5日

【深掘り】新総裁に高市氏　沖縄政策は埋没、隣国との緊張高める恐れ『琉球新報』2025年10月5日
【記者の解説】日米地位協定の改定は遠のく　安保強化目指す高市新総裁　沖縄の負担増か | 沖縄タイムス＋プラス 2025年10月5日
［社説］自民新総裁に高市氏　物価高対策は猶予なし | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス　2025年10月5日

(注6) 令和7年10月24日第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

＜社説＞高市首相所信表明　「強い日本」の前に検証を『琉球新報』2025年10月25日
【高市首相の所信表明】「円滑な」米軍駐留、強調　負担減遠く　『琉球新報』2025年10月25日
【記者解説】配慮消え、冷淡さ際立つ　高市首相の所信表明演説　『琉球新報』2025年10月25日
「増税なく税収増やす」　高市首相、成長を重視　債務悪化の恐れも | 沖縄タイムス＋プラス 2025年10月25日
［社説］高市首相　所信表明　基地負担に直に触れよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス2025年10月25日
沖縄関係の国会議員コメント＜高市首相所信表明＞『琉球新報』2025年10月25日
令和6年10月4日第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

(注7) 連載：自維政権・識者の視点の記事一覧は琉球新報デジタルへ

(注8) 評価相次ぐ日米首脳会談も…「歴代最低」「かつてなくお粗末」元外務官僚の佐藤優氏、酷評 – 産経ニュース 2025年11月2日

佐藤優のウチナー評論の記事一覧は琉球新報デジタルへ

(注9)　「率直な意見交換の場を作っていただきたい」　玉城デニー知事、高市新総裁に要望　沖縄の課題解決へ向け | 沖縄タイムス＋プラス2025年10月5日

デニー沖縄知事、安保政策に「緊張感」　高市首相と早期対話要望『琉球新報』2025年10月22日
【視点】初の女性首相　迅速な政策実現を – 八重山日報 -Yaeyama Nippo-八重山日報 -Yaeyama Nippo-『八重山日報』2025年10月23日

(注10) 【藤原昌樹】沖縄の「近未来予想図」―辺野古に新たな基地ができ、そして普天間も返らない― | 表現者クライテリオン

(注11) 佐藤優氏は、高市総理が小泉進次郎防衛相と木原稔沖縄基地負担軽減担当相（兼内閣官房長官兼拉致問題担当相）に出した指示書に言及し、「中央政府が言う『沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら』という言葉を聞くと、筆者は吐き気がする」「『寄り添う』という、上から目線の温情的な表現をしながら、沖縄の民意が…反対の意志を表明しても、それを無視することをあの人たちは『寄り添う』と表現しているにすぎないからだ」「『できることは全て行う』というのも、中央政府として『できることは全て行ったので、あとはわれわれの方針に従え』ということだ」と痛烈に批判し、「高市政権下で『国防の島』としての沖縄の機能がより重視されることは間違いない」「沖縄の要塞化が進められていく」との懸念を示しています。

(注12) 防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和7年10月22日（水）18:49～19:35

・小泉氏　３文書改定意欲　防衛相就任会見　沖縄基地負担減も言及　防衛強化「進めなければ」 | 沖縄タイムス＋プラス 2025年10月23日

・【小泉防衛相の就任会見】沖縄の基地軽減は「最重要課題」『琉球新報』2025年10月23日

(注13) 普天間飛行場に関しては、1996年に日米合同委員会で合意した航空機騒音規制措置（騒音防止協定）と日米特別行動委員会（ＳＡＣО）合意による米軍機移駐といった二つの騒音軽減措置が取られており、騒音防止協定では午後10時から午前6時の間の飛行を制限しています。しかしながら、規定から逸脱した夜間や早朝の米軍機発着が恒常的に繰り返され、騒音防止の効果を上げておらず、協定が形骸化していると断ぜざるを得ません。