【藤原昌樹】「沖縄イニシアティブ」の再検討　

藤原昌樹

2023.12.22

　これまで機会あるごとに、所謂「沖縄の基地問題」を巡って、沖縄の言論空間が「リアリズム」と称して対米従属の現状を追認する言説と「絶対平和主義」に基づく「夢物語」によって席巻されてしまっており、そのいずれにも与することができないサイレント・マジョリティが沈黙し続けているという現状について論じてきました^(注1)。

　その際、現在の「沖縄の基地問題」の本質が日本国全体の問題として捉えるべき我が国全体の「防衛・安全保障」の問題であること、「独立した主権国家に相応しい防衛・安全保障体制の構築」という目標の重要性を強調し、我が国が防衛・安全保障の面において過度に米国に依存し「半独立」とも称されるような状態に陥っていることについて批判的に論じてきたが故に、現在の日米同盟や日米安全保障条約の意義を否定し、「我が国が（米国をはじめとする同盟国の協力に頼ることなく）単独で自国を防衛することができる体制を構築することを目指すべきである」と主張しているものと誤解されることも少なくありません。

　しかし当然のことながら、我が国にとっての「独立した主権国家に相応しい防衛・安全保障体制の構築」とは、米国をはじめとする関係諸国との同盟や協力関係を否定するものではありません。「自分の国は自分で守る」「日本を守るのはあくまでも日本の軍隊である」ことを基本としつつも、現在の日米同盟を堅持し、「対話と相互理解による緊張緩和と信頼醸成」を通して近隣諸国との間で良好な関係の構築に努めることが、我が国の防衛・安全保障にとって重要な課題であることは論ずるまでもない自明のことだと思います。

　極端な主張ばかりが取り上げられがちなマスメディアやネット空間での情報に接していると、沖縄の言論空間が非現実的な「夢物語」と現在の状況を未来永劫変えることができない前提条件として思考停止に陥っている「ペシミズム」に覆い尽くされてしまっており、ウチナーンチュ（沖縄人）の多くが、沖縄が対峙せざるを得ない厳しい現実から目を背けて夢想に耽っているかのように思えてしまいますが、当然のこととして多様性を有する「沖縄の民意」には、日米同盟や日米安全保障条約、在沖米軍基地の存在意義を積極的に評価する意見も存在しています。その代表的なものが、「沖縄イニシアティブ」（2000年）です。

　いまから20数年前に提起された「沖縄イニシアティブ」は「沖縄の将来を考えるための創造的な議論」の契機となることを意図したものでしたが、後述するように、沖縄の言論界において不毛なバッシングに晒されることとなり、その後の発展的な議論に繋がることはありませんでした。

　残念ながら、所謂「沖縄の基地問題」は現在に至るも迷走し続けています。いま一度、改めて「沖縄イニシアティブ」が提起した論点について振り返り、再検討してみることにも意義があることのように思えます。

「沖縄イニシアティブ」の概要

　「沖縄イニシアティブ」^(注2)とは、2000年3月に那覇市内で開催された「アジア太平洋アジェンダ・プロジェクト沖縄フォーラム」^(注3)で、大城常夫・高良倉吉・真栄城守定の琉球大学の三教授（当時）によって討議用資料として報告された「『沖縄イニシアティブ』のために－アジア太平洋地域のなかで沖縄が果たすべき可能性について－」のことです。

　冒頭で提示された「提言の趣旨」は、沖縄が「自らの過去・現在・未来に対して積極的な自己評価を与えて日本社会の一員として自己の創造的役割を定義」し、「沖縄そのもの、あるいは沖縄を取り巻く様々な環境や規定に対して自らのイニシアティブを積極的に発揮すべきだ」ということであり、日米同盟及び沖縄の米軍基地について「アジア太平洋地域において、ひいては国際社会に対して日米同盟が果たす安全保障上の役割を評価する」立場から「この同盟が必要とするかぎり沖縄のアメリカ軍基地の存在意義を認めている」として「米軍基地容認」にまで踏み込む積極的な評価を与えたことによって激しいバッシングを受けることとなりました。

　「提言の趣旨」に続けて、日本の中で沖縄が特に強い独自性を発揮する理由の1つである「歴史問題」について要点を整理し、その「歴史問題」を基盤とする沖縄の「地域感情」を尊重しつつも「歴史」に対して過度の説明責任を求めたがる論理とは一線を画し、沖縄が「イニシアティブ」を発揮すべきであるとしています。

　沖縄が「イニシアティブ」を発揮するには、沖縄の「地域感情」を「沖縄だけの問題とするのではなく、それを日本全体のために、ひいてはアジア太平洋地域や世界のためにどう普遍化するか」という自己評価の普遍化に向けた努力が求められます。また、「基地沖縄」の評価については「現在におけるアメリカ軍基地の問題は、それが存在することの是非を問う問題としてあるのではなく、その効果的な運用と住民生活の安定をいかに矛盾なく調整できるかという課題としてある」とし、沖縄が「基地の告発者なのではなく、安全保障に大きく貢献する地域として、その基地の運用のあり方を生活者の目線で厳しく点検する一方の当事者としての役割を果たさなければならない」としています。

　沖縄が自己評価の普遍化を行い、「基地沖縄」の評価をした上で「歴史問題」を「普遍的な言葉」や「言力（word power）」に置き換える努力を行った時、その知的営みは沖縄という地域を特徴づける最も良質の知的インフラとなり得ます。将来の沖縄にとって最も必要な役割は、アジア太平洋地域の将来のあり方を深く検討するための知的インフラの拠点形成であり、「沖縄イニシアティブ」という概念を「アジア太平洋地域が内包する様々な『歴史問題』を、沖縄というソフト・パワーを足がかりにして、その解決方策を模索する我々の自覚及び責任のことである」と定義づけています。

　沖縄にとって「この島々が日本であって日本ではない」という多義的な価値づけが必要であり、「国民国家の土台が動揺し始めた現在において、その動揺に寄り添うのではなく、来るべき国家像構築のためにむしろ沖縄が新たな自己規定を行う必要がある」。その模索は、日本のあり方を視野に入れつつ、常にアジア太平洋地域に開かれたものとして追求されるべきであり、その象徴として「ここに日本尽き、アジア始まる」「ここにアジア尽き、日本始まる」の文句を刻む二つの碑文を沖縄の地に建立することを提案しています。

バッシングに晒された「沖縄イニシアティブ」

　「沖縄イニシアティブ」が公表された当時、「米軍基地容認」という沖縄の言論空間におけるタブーに抵触する掟破りと看做されたがために、沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）を主たる舞台として激しいバッシングの嵐が巻き起こりました。新聞に掲載された論評のほとんどが批判や非難であり、その中には「基地の容認論者」「軍事力の行使を認める危ない連中」「御用学者」「新しい同化主義者」等といった不毛なレッテル貼りや個人攻撃めいた内容も多く含まれています^(注4)。

　このような批判に対して、提言者自身が「政策提言につながる問題の捉え方や解決能力の構築が必要とされているのであり、当事者意識に距離をおいた『理想・理念』論だけでは『沖縄問題』は『解釈』はできても『解決』する力にならない」（真栄城守定氏）。「基地問題について県民が整理・縮小・統合を求める主張は正しい」が、「基地反対を叫び続けるだけでは問題解決は進まない」とし、「（日米）同盟にとって不可欠な役割を果している沖縄基地をひとまず認めた」上で「問題解決のテーブルに着く当事者能力を果たすべき」である（高良倉吉氏）。「批判するのであれば、その批判を『理想・理念』論のレベルに止めるのではなく、同時にまた沖縄を『解釈』してみせるのでもなく、私たちとは異なる別のシナリオを政策提言として示すべき」である（大城常夫氏）等と反論し、「沖縄が日本の一員であるとの自覚を持ち、同時にまた日本の将来をどう再構築するか、そのための独自の役割を発揮すべきだと強調し、ヤマト（日本本土）に対してノーでもイエスでもない、現実認識をしっかりふまえながら『新しい日本』づくりのためにどのように参画するのかという論点を示した」（大城氏）と総括しています^(注5)。

　本来であれば、「沖縄イニシアティブ」による問題提起を契機として、沖縄に蔓延る「絶対平和主義」に基づく非現実的な議論とは異なる形で、沖縄の米軍基地、日米同盟と日米安全保障条約、日本の防衛のあり方など沖縄を取り巻く多岐にわたる問題について創造的な議論を展開する場が現出する可能性がありました。そもそも提言者自らが「これを一つの問題提起と受けとめて、沖縄の将来を考えるための創造的な議論が展開されることを望んでいる」（大城常夫氏）と明言し、「将来の沖縄にとって最も必要な役割」を「アジア太平洋地域の将来のあり方を深く検討するための知的インフラの拠点形成」と位置づけていることからも、「沖縄イニシアティブ」自体がそのような議論の契機となることを意図していたと看做すことができます。当時の沖縄における言論空間が創造的な議論の場となることなく、不毛なバッシングに席巻されてしまったことが非常に残念でなりません。

「沖縄イニシアティブ」再論

　「沖縄イニシアティブ」から20年以上が経過したにもかかわらず、現在においても「沖縄の基地問題」は解決の目途すらつかず、混迷の度合いを深めています。いまこそ「沖縄イニシアティブ」で提起された問題について議論を深めていくことが求められていると言えるのではないでしょうか。

　私自身、「沖縄イニシアティブ」で提示された主張の多くの点について賛同するものであり、特に「自己評価の普遍化」の必要性や「当事者意識に距離をおいた『理想・理念』論だけでは『沖縄問題』は『解釈』はできても『解決』する力にならない」「基地反対を叫び続けるだけでは問題解決は進まない」「問題解決のテーブルに着く当事者能力を果たすべき」といったことについては、まさに我が意を得た思いがするものでした。しかしながら、「沖縄イニシアティブ」の主張の根幹となる「日本の安全保障のあり方」については、その後も激しく変化し続けている国際情勢の動向を踏まえた上でより議論を深めていく必要があると思慮するものであり、「沖縄イニシアティブ」によって「議論が尽くされた」とするものではありません。

　「沖縄イニシアティブ」では「『普遍的な言葉』『言力』の必要性を特に基地問題に関して痛感」し、「安全保障に大きく貢献する地域として、その基地の運用のあり方を生活者の目線で厳しく点検する一方の当事者としての役割を果たさなければならない」と述べています。「沖縄イニシアティブ」以降の日米同盟や日米安全保障条約、沖縄の基地問題を巡る一連の動きを概観すると、残念ながら、沖縄がその「言力」を駆使して「イニシアティブ」を発揮し、「当事者としての役割」を十全に果たしてきたと評価することはできません。そのことは沖縄のみならず日本政府についても同様であります。

「辺野古移設問題」における「イニシアティブ」の発揮

　現在懸案となっている普天間飛行場の「辺野古移設問題」において、「移設反対」の「民意」の中には、「絶対平和主義」に基づく「反対」のみならず、（どれぐらいの数がいるのか定かではありませんが、私自身もその一人である）「日米同盟や日米安保、沖縄の米軍基地の存在意義は認めているものの、辺野古移設の現行案が将来の日米同盟や日本の防衛のあり方にとって本当に望ましいのか否か確信が持てない」「辺野古移設が『戦後レジームからの脱却』ではなく、日本の対米従属をより強固にすることとなり、『半独立』の状態を永続化することに繋がるのではないかとの懸念を払拭できない」等の理由で「反対」する者が含まれています。

　沖縄が「地政学的に軍事の問題から自由になれない場所」である以上、「全ての基地を撤去すればよい」とする「絶対平和主義」に基づく「反対」は論外でありますが、現実に即した懸念に基づき「反対」する者はサイレント・マジョリティとして黙するのではなく「言力」を駆使して自らが抱く「辺野古移設」の現行案に対する懸念を明らかにすることを通して、日米両政府に対して説明責任を求めていかねばならないのだと思います。そのことが、沖縄が「安全保障に大きく貢献する地域」として「当事者としての役割」を果たすことに繋がるのではないでしょうか。

　また、沖縄からの説明を求める声に対して、政府も「言力」を尽くして答えていかなければなりません。現時点において政府から聞こえてくるのは、「日米で既に合意が成立しているから」「辺野古が唯一の選択肢である」という全く説得力がない言葉の繰り返しでしかなく、政府が思考停止に陥っている証拠と看做さざるを得ないのです。政府にとって、裁判所による判決を後ろ盾に「沖縄の民意」の如何にかかわらず「辺野古移設」を強行することが可能な選択肢であると判断しているということなのだと思われますが、沖縄に対峙する労を惜しんで説明と説得を放棄してしまうことは寧ろ問題をより複雑化し、真の意味での「解決」を遠ざけてしまうことにしかならないはずです。

　「辺野古移設問題」においては、たとえどんなに迂遠な道程に思えたとしても、政府と沖縄が同じテーブルに着き、互いに「言力」を尽くして「イニシアティブ」を発揮し、「解決」に向けた対話を続けていくしか途はないのだと思われます。

「日米同盟」における「イニシアティブ」の発揮

　「沖縄イニシアティブ」では、「戦争を否定し平和な世界を目指すという目標をどのように確実に実現できるか」というテーマについて「戦争を防止するための国際的な協調体制の確立や相互信頼関係を構築することが基本である」「軍事力の行使を招かない安全保障体制を様々なレベルで構築することが最も重要であり、そのための努力はあらゆる問題に優先して取り組まれるべき」「そうした努力を尽くしたにもかかわらず矛盾が拡大すると判断される時は、一定の範囲において、国際的理解を得ながら軍事力を行使することもまた止むを得ないとの国連憲章の認識を支持する」とし、その上で「国際社会に対して日米同盟が果たす安全保障上の役割を評価し、この同盟が必要とするかぎり沖縄のアメリカ軍基地の存在意義を認める」としています。

　「国際的な協調体制の確立と相互信頼関係の構築が基本である」とし「一定の範囲における軍事力行使の容認といった国連憲章の認識を支持」していることに何ら異議を唱えるものではありませんが、そのことを直接「日米同盟が果たす安全保障上の役割を評価し、沖縄のアメリカ軍基地の存在意義を認めること」に結びつけることについては慎重に吟味する必要があるように思えます。

　両者がイコールで結ばれるためには、アメリカの国家としての意志と行動が国際的な協調体制の下での「平和な世界を目指す」という目標と齟齬を来していないということが前提となります。しかしながら、イラク戦争（2003年）の際に、フランスやドイツが強く反対し、武力行使を明確に容認する国連安保理決議が得られなかったにもかかわらず、「イラクが大量破壊兵器を開発している証拠」を「戦争の大義」として軍事作戦を強行し、その後「証拠」が虚偽であることが露呈したということや、2000年代以降、アメリカによる対テロ戦争や軍事介入が、中東情勢の混乱や反欧米テロ等といった世界の混乱に拍車をかけてしまっている事実に端的に表れているように、その前提は脆くも崩れ去ってしまっていると言わざるを得ません。

　沖縄が、そして日本が「日米同盟」において「イニシアティブ」を発揮するということは、唯々諾々とアメリカの行動を受け入れて、無条件に「日米同盟」とそれを根拠とする（在沖米軍基地を含む）在日米軍基地の存在意義を認めるということではないはずです。「日米同盟」と在日米軍基地を基盤として展開されるアメリカの軍事行動が「国際的な協調体制と相互信頼関係の下で平和な世界を目指す」という目標と合致しているか否かを精査し、仮にアメリカが国際的な協調体制や相互信頼関係にそぐわない行動を取ろうとする場合には、アメリカに翻意を促すことが出来るようでなければ、「同盟」の当事者として「イニシアティブ」を発揮していると言うことはできないのではないでしょうか。

いま求められる「イニシアティブ」とは

　残念ながら、現実の「日米同盟」は決して対等なパートナーシップと言えるものではありません。その背景には、日本国憲法の下で、自主防衛を含む独立国として備えるべき防衛・安全保障体制の確立に向けた取り組みを蔑ろにし続けてきた戦後日本の歴史があります。「日米同盟」を真の意味で対等な「同盟」とし、日本が「イニシアティブ」を発揮できるようになるためには、自主防衛を基軸とする防衛・安全保障体制を確立すること―「独立した主権国家に相応しい防衛・安全保障体制の構築」―が必要不可欠です。そのためには憲法改正をも視野に入れた国民的論議を避けて通ることはできないように思えます。

　日本国憲法の公布70年を期に読売新聞が実施した衆参両院の国会議員を対象とする憲法に関するアンケート調査では、憲法を「改正する方がよい」が73％で「改正しない方がよい」の16％を大きく上回り、改正項目については「自衛のための組織保持」が48％との結果が得られています。日本が軍事的な意味でのアメリカへの従属から脱し、独立国として相応しい自らの防衛・安全保障体制を確立するために必要となる憲法改正に向けた論議の端緒が開かれようとしていると言うことができるのかもしれません。

　「沖縄イニシアティブ」が「日米同盟」や沖縄のアメリカ軍基地の存在意義を認めたことによって、非現実的な「絶対平和主義」に占拠されている（かに見える）沖縄の言論空間に一石を投じたことの意義はどんなに強調してもし過ぎることはありません。しかしながら、「沖縄イニシアティブ」では、我が国が保持すべき軍事力（防衛力）について「わが国には非武装中立論から先進国にふさわしい独自の軍事力を保持すべきだという意見まで様々な議論がなされている」「大多数の国民は『専守防衛』を基本とする自衛隊の保持と、日米同盟を根幹とするグローバルな安全保障体制を維持すべきだとの政策を支持している」と述べるにとどまっており、これを以って「日本の安全保障のあるべき姿」について創造的且つ具体的な論議を尽くしたと言うことはできません。

　今後ますます混迷の度合いを深めていくことが予想される国際社会の中で、「沖縄を含む日本全体で独立国家に相応しい防衛・安全保障体制をいかに構築するか」ということが喫緊の課題として突き付けられています。その課題に真摯に向き合い答えていくということこそが「イニシアティブ」を発揮するということになるのだと思われます。

　今こそ沖縄と日本が真の意味での「イニシアティブ」を発揮することを求められているのです。

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(注1)拙稿「沖縄で考える『四月二十八日』と『五月十五日』」『表現者クライテリオン』102号（2022年5月号）

・拙稿「私たちはガンディーにはなり得ないー沖縄の『平和主義』は『非暴力』主義に耐えうるかー」『表現者クライテリオン』110号（2023年9月号）　など。

(注2) 沖縄イニシアティブ（本文） (archive.org)

・沖縄イニシアティブ – Wikipedia

・大城常夫・高良倉吉・真栄城守定『沖縄イニシアティブ－沖縄発・知的戦略－』2000年、ひるぎ社

・真栄城守定・牧野浩隆・高良倉吉『沖縄の自己検証－鼎談・「情念」から「論理」へ－』1998年、ひるぎ社

(注3) APAP | Okinawa Forum 2000 – JCIE

(注4) 沖縄イニシアティブ批判 (archive.org)

(注5) 大城常夫・高良倉吉・真栄城守定『沖縄イニシアティブ－沖縄発・知的戦略－』2000年、ひるぎ社