トランプショックと沖縄シンポジウム

　来たる3月30日、7年ぶりに『表現者クライテリオン』の編集委員を招いて沖縄シンポジウムを行なうことを決定しました。前回同様、筆者は進行役を務め、沖縄県民の立場から議論にも加わる予定です。

　当初、沖縄シンポジウムの企画自体は2022年の「沖縄の日本復帰50周年」のタイミングで実施することを検討していたのですが、諸般の事情で今年開催する運びとなりました。トランプショックによって、戦後80年の国際秩序が歴史的な「大転換」を遂げようとしている現在、今ほど開催に相応しい時期はないだろうと考えています。

　本稿をお読みになって興味がわいた皆様は、是非ご参集ください。

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日本とは興味深いディール（取引）がある

　2025年3月6日、記者団からＮＡＴＯについて問われたトランプ米大統領は、ＮＡＴО加盟国の防衛費負担が少なすぎるという認識を示した後、日米同盟に言及して「日米安全保障条約は片務的だ」との不満を表しました^(注1)。

　トランプ大統領は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」と切り出し、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約について「日本とは非常に興味深いディール（取引）がある」「米国は日本を防衛しなければならないが、いかなる状況下でも日本には我々を守る義務はない」「誰がこのような取り決めをしたのか」と述べて、日本が「米国の軍事力に依存しながら、経済的利益を得ている」と主張したのです。

　トランプ大統領は第1次政権期にも日米安保条約が「不公平な合意だ」と主張して米軍駐留経費の大幅な負担増を要求し、在日米軍撤退の可能性を示唆しており、今回の発言も語られた内容そのものに意外性があったという訳ではありません。

　また、日本の防衛費を巡っては、トランプ大統領の発言に先立ち、第2次トランプ政権で国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名されたエルブリッジ・Ａ・コルビー氏が、3月4日の議会上院の軍事委員会公聴会において「日本はＧＤＰに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだ」と主張し、日本政府に対して「建設的だが圧力を伴う手法」で防衛力増強を迫るべきだと、外交圧力をかける可能性にも言及しています^(注2)。

　これらの発言は、「防衛・安全保障」を巡って第1次政権の時よりも我が国に対する圧力が強まることを予感させるものであり、今後、トランプ政権が「防衛費の増額や米製防衛装備品の調達拡大」を強く求めてくる蓋然性が高いことは明らかです。

石破首相の気の抜けた回答

　これらの発言を受けて、石破茂総理大臣は、3月7日の参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ。政府として必要があれば予算を計上するということで、アメリカに限らず、他国に言われて決めるものではない。防衛費は、いろいろな積み上げの結果決まっていくもので、最初からＧＤＰの何％ありきというような粗雑な議論をするつもりはない」「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない。日本はアメリカを守る義務は負わないが、基地を提供する義務を負っている。それがどれほど重要な意味を持つかなどは、きちんと話をしていかなければならない。ただ、大統領がこう言ったから『びっくり』『大変』とは思っていない」などと述べて反論しました^(注3)。

　現在の日米安全保障条約^(注4)では「日本は米軍に基地を提供し、米国は日本の安全を保障する」と定められており、日本政府は「片務条約」ではないとの立場を取っています。石破首相が語った内容は、「日米同盟」と「日米安保」に関する日本政府の公式見解を示しているのであり、その点において、決して間違っているという訳ではありません。

　しかしながら、「アメリカ・ファースト」を基本理念として掲げる第2次トランプ政権の誕生によって、戦後80年の国際秩序が歴史的な「大転換」を遂げようとしているタイミングで、石破首相の危機感も緊張感もない語り口で語られる空疎な言葉の羅列に、少なからぬ国民が「果たして、我が国の政府はトランプ大統領が仕掛けてくるディールに対峙して、国民の生命と財産を守り抜くことができるのか」との不安を覚えたのではないでしょうか。

トランプが仕掛けるディールにどう対峙するのか

　『表現者クライテリオン』の藤井聡編集長が明快かつ簡潔に解説^(注5)してくれているように、トランプ大統領による「日米安保条約の片務性」を問題視する発言は、ウクライナ情勢を巡ってＮＡＴО諸国に対して防衛費負担増を求めて仕掛けたディールと同様に、一義的には、日本に対して「（思いやり予算を含む）更なる防衛費増額や米製防衛装備品の調達拡大」を求めて米国の負担を肩代わりさせるディールを仕掛けているものだと考えられます。

　そして、トランプ大統領が、このようなディールを仕掛けることができるのは「実際に日米安保条約を破棄しても構わない」と考えているからであるに違いありません。

　現段階において、トランプ大統領が「西太平洋地域の国際秩序」について、どのような構想を思い描いているのかは明らかにされていませんが、具体的に我が国にとって最大の関心事となるのは、トランプ大統領が中国を「対峙すべき脅威」と捉えているのか、それとも「共に世界を牛耳る仲間」と見ているのかということになるかと思われます^(注6)。

　トランプ大統領は2月7日の日米首脳会談^(注7)において、日米同盟の強化を発信し、中国の脅威に対して安全保障と経済の両面で対抗していく姿勢を打ち出しました。

　その一方、3月4日の施政方針演説^(注8)では「中国を米国の脅威と見るか否か」を明確に語ることはなく、対中政策でコルビー氏が唱える「拒否戦略（中国の太平洋への拡大を米国・日本・台湾・フィリピン・オーストラリアなどで抑止しようとする戦略）」^(注9)を採用するかどうかについて曖昧にしておきたいと考えているものと推測されています。

　仮に、トランプ大統領が「拒否戦略」を採用しようと考えているのであれば、中国を「米国の最大の脅威」であると看做し、その拡大阻止に向けて軍事力を含む米国の国力を対中国に集中することを意図し、そのために「多少の犠牲をウクライナに強いてでも、早急にロシアのウクライナ攻撃を終わらせなければならないと考えている」と見ることもできます。

　その見方に立てば、ウクライナ紛争におけるトランプ大統領のプーチン大統領に対する明らかな肩入れや融和姿勢は、ロシアを中国から引き離し、万が一、台湾有事が発生した場合に、ロシアを中国側に立たせないための方策ということになります。

　そして、トランプ大統領が「拒否戦略」に立つのであれば、日本は米国にとって必要不可欠な同盟国となり、多少の変化があるにせよ、「日米同盟」及び「日米安保体制」がそれなりに機能していくものと考えられます。

　他方、トランプ大統領が中国を「拒否すべき脅威」とは看做さず、今後の世界を米国、ロシア、中国の三国で意を通じて牛耳っていくことを考えているとするのであれば、台湾、尖閣諸島はもちろんのこと、日本自体も中国やロシアとの取引の材料にされる可能性すらあると考えておかなければなりません。

　現時点においては、トランプ大統領が「拒否戦略」を採用する可能性が高いのではないかと推測されますが、現在の国際情勢と米国の（軍事力を含む）国力を考慮に入れると「米国は西太平洋を中国に譲っても十分に繫栄していける」のであり、そのような状況を考えれば、トランプ大統領が西太平洋の要衝である台湾や日本を取引材料にして習近平国家主席とより大きなディールをする誘惑にかられたとしても、何ら不思議なことではないのです。

西洋との気概の差が哀しい

　『表現者クライテリオン』最新号（2025年3月）の特集論考で、藤井聡編集長は「『トランプショック』を好機と捉えるか危機と捉えるかは、偏に日本に『独立自尊』の精神があるか否かにかかっているのである」「独立する気概さえあれば、『トランプショック』はあらかた『好機』となる一方、独立の気概がなければ『危機』となるのだ」と論じています^(注10)。

　すなわち、独立の気概さえあれば、我が国に突き付けられた「トランプショック」を「好機」として、独立国家に相応しい「防衛・安全保障体制」の構築を目指す方向に転換することは十分可能であると考えられます。

　フランスのマクロン大統領は、米国のトランプ大統領がウクライナ情勢を巡ってロシア寄りの姿勢を強めたことを受けてテレビ演説を行ない、「米国は態度を変えた」と指摘し、「ロシアが軍拡を続けている」と言及した上で「傍観者でいるのは狂気だ。ロシアはフランスや欧州にとって脅威だ」と強調しました^(注11)。

　現在、ＮＡＴＯを通じて米国が欧州に核抑止力を提供していますが、マクロン氏はフランスとドイツが主導して、フランスの核戦力による「核の傘」を欧州全体に広げるための協議を始めると表明しました。ロシアの脅威への対処として欧州独自の核抑止力の構築を目指すものであり、米国との関係を含めて今後の議論は曲折が予想されるものの、マクロン氏は演説で「（核戦力に関する）決定は常に大統領の手元にある」と改めて強調しています。

　「トランプショック」に対する姿勢に関して、あまりにも大きな彼我の違いに、日本人の一人として悲哀を感じてしまいます。

「半独立」状態からの脱却を目指すべし―「トランプショック」を“好機”として

　これまで拙稿において、いわゆる「沖縄の基地問題」を解決するためには、我が国が「独立国に相応しい防衛・安全保障体制」を構築することが必要不可欠であることを繰り返し論じてきました^(注12)。

　米国が日米同盟や日米安保体制を維持しているのは、現時点において米国の国益に合致していると判断しているからに過ぎない。…これから更に混迷の度合いが高まることが予想されている東アジア情勢や世界の混沌状況の中で「日米同盟や日米安保に対する米国の判断が覆るはずがない」と決めてかかるのは、我が国の米国に対する強い依存心の顕れでしかない。日米同盟や日米安保体制が永続する保証等はどこにもないのである。また、たとえ日米同盟や日米安保体制が継続したとしても、日本を守るのはあくまでも日本の軍隊であり、米国は自らの国益に適う限りにおいてそれに協力するだけであるということは自明のことである。その冷厳な事実を踏まえると、米国がどのような選択をしようとも揺らがない自主防衛を基軸とする安全保障体制を構築すること、即ち「戦後レジームからの脱却」を実現していくことが、我が国が真の意味での「独立国家」となるために最初に取り組まねばならない喫緊の課題となる。

　改めて言うまでもないことではありますが、我が国の「防衛・安全保障」における「日米同盟」と「日米安保条約」の重要性を否定している訳ではなく、破棄すべきであると考えている訳でもありません。

　しかしながら、「トランプショック」は、たとえ我が国が「日米同盟」と「日米安保体制」の存続を強く望んだとしても「日米同盟や日米安保体制が永続する保証等はどこにもない」という冷厳な事実を突きつけたのです。

　米国側から一方的に「日米同盟」と「日米安保体制」が解消されてしまう可能性がゼロではない以上、我が国が、独立国として「自主防衛」を基軸とする「防衛・安全保障体制」を構築することを目指さなければならないということは、論ずるまでもない自明の理です。

　我が国が「独立の気概」を持つことさえできれば、「トランプショック」を「独立国に相応しい防衛・安全保障体制」を構築する絶好の“好機”として活かすことができるはずなのですが、「独立の気概」がなく、現在の米国に従属する「半独立」状態に甘んじることを望むのであれば、「トランプショック」は、まさしく存亡の“危機”となってしまうのです。

我が国の言論空間に蔓延る「現状追認」の言説と非現実的な「夢物語」

　残念ながら、政治家をはじめとして大多数の日本人が「トランプショック」を“好機”として捉えることができず、「いかにして米国に従属する我が国の『半独立』状態を永続化させるか」ということに汲々としているように思えてなりません。

　現在、我が国にとって最も緊迫している外交上の脅威が中国であり、いつ台湾危機が起こるか分からない状況において、こうした危機に関する鋭敏な感性は、最前線ともいえる場にいる沖縄県民にこそ求められるものです。国の政治家の外交上の身振り手振りが、沖縄にとってのリスクになることを自覚しなければなりません。

　しかし、これまで何度も論じてきたように、沖縄の言論空間こそ、この緊張感が最も欠けていると言わざるを得ないのです。沖縄は、日本国民が長年にわたって見て見ぬ振りを続けてきた「戦後日本の矛盾」を煮詰めたような場所であり、その言論空間も、ある意味では戦後日本の言論空間を端的に表象しているように思います。

　「沖縄の言論空間」の歪みについて論じた、下記の文章の「沖縄問題」を「防衛・安全保障の問題」に置き換えれば、「我が国の言論空間」についての論考として読めることがわかるでしょう^(注13)。

　いわゆる「沖縄問題」において「リアリズム」と称して語られている言説の多くは、本来の意味での「リアリズム」ではなく、米国に依存する「半独立」の現状を未来永劫変えることができない前提条件として思考停止に陥っている「ペシミズム（悲観主義）」と、自ら当事者であるにもかかわらず、あたかも他人事であるかのようにしか問題を捉えることができない「シニシズム（冷笑主義）」に囚われた言説に取って代わられてしまったものである。私たちは、非現実的な「平和主義」に基づく「夢物語」に与することはできないが、その一方で「ペシミズム」や「シニシズム」に囚われた言説に共感することも、それを受け入れることもできない。

　本来の「リアリズム」であれば、米国に依存している現状を認識しつつも、その現状認識を我が国の「独立した主権国家に相応しい防衛・安全保障体制の構築」という目標に向けた議論に結びつけることができるはずである。

　我が国が「防衛・安全保障」の側面において米国に従属している「半独立」状態から抜け出すためには、本来の意味での「リアリズム」に基づいた議論を積み重ねていかなければならないのです。

沖縄を語らずして戦後は語れない―「戦後80年、沖縄から考える『対米独立への道』」

　いまから約7年前に開催した『表現者クライテリオン・シンポジウム「沖縄で考える保守思想」』では、沖縄が直面している諸問題──沖縄に固有の問題と、沖縄のみならず日本の多くの地方が共通して抱えている問題とに仕分けることができる──について議論を展開し、少なくとも「沖縄の問題は全て『日本国家の歪み』を反映したものであり、いわば沖縄は『日本の縮図』である」との認識を共有することができたと自負しています^{(注14 )}。

　しかし残念ながら、前回のシンポジウムで論じた「沖縄が（そして日本が）直面している諸問題」は解決するどころか、より深刻化し、混迷の度合いを深めていると言わざるを得ない状況にあります。

　戦後80年の機会に、再び沖縄の地でシンポジウムを開催し、トランプショックが我が国にもたらす試練と「沖縄」に凝縮された戦後体制の矛盾について論ずることを通して我が国の戦後80年を検証し、「リアリズム」と称して対米従属の現状を追認する言説と非現実的な「平和主義」に基づく「夢物語」に席巻されてしまっている我が国の言論空間に一石を投ずることを試みます^(注15)。

　是非、多くの人にシンポジウムに足をお運びいただきたく思います。

(注1) 日米安保条約は「片務的」　トランプ氏が不満表明、防衛費増額迫る可能性も – 産経ニュース

• トランプ大統領 日米安全保障条約の内容に不満「日本はわれわれを守る必要ない」日本の反応は… | NHK | トランプ大統領
• トランプ氏「誰が決めたのか？」　日米安保条約の片務性に再び不満こぼす – 産経ニュース
• トランプ氏発言要旨　「いかなる環境下でも日本は米国を守らなくていい」「誰が取引した」 – 産経ニュース
• トランプ氏、日米安保条約への不満表明…「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」 : 読売新聞
• トランプ氏、安保条約に不満　「日本に米国を守る義務なし」 | 共同通信　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
• 「日本は米国守らない」　トランプ氏　安保条約に不満　防衛費増迫る口実か | 沖縄タイムス＋プラス
• 日本　米国の出方見極め　トランプ氏発言巡り　「反応すべきではない」 | 沖縄タイムス＋プラス
• 【視点】トランプ氏発言　米国頼みへの警鐘だ |
• トランプ氏「片務性」発言、事実誤認も半分正しい　憲法改正、安保3文書見直しが必要 – 産経ニュース
• ＜産経抄＞トランプ米大統領に「反論の天才」と呼ばれた安倍元首相 – 産経ニュース
• ＜社説＞トランプ氏安保発言　沖縄の片務性を解消せよ – 琉球新報デジタル

(注2) 米 国防次官候補 公聴会出席“日本の防衛費GDPの3％にすべき” | NHK | アメリカ

(注3) 日米安保、首相「一方的に米国が日本を守っている関係ではない」　トランプ大統領に反論 – 産経ニュース

• 日米安保条約に不満にじませたトランプ氏、石破首相「一方的に守ってもらっている関係でない」 : 読売新聞

(注4) 外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

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(注5) 【日米安保】トランプの不公平発言で明らかになった日本危機について解説します。(京都大学教授/藤井聡)

(注6) トランプ氏が目指すのは対中抑止か、露・中と組んだ世界支配か　日本は集団的自衛権解禁を　【疾風勁草】(20)　弁護士・高井康行 – 産経ニュース

(注7) トランプ氏「私は日本を愛している」　日米両首脳、会談と共同記者会見で対中国結束を演出 – 産経ニュース

• 日米首脳会談｜外務省
• 「日米共同声明」（2025年2月7日）pdf

(注8) (33) 【通訳字幕付き】トランプ大統領 施政方針演説 ノーカット放送 / U.S. President Donald Trump addresses a joint session of Congress. – YouTube

(注9) トランプ大統領の外交ブレーンが緊急提案「中国に対抗するために、米軍と自衛隊を統合された勢力にせよ」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

• トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

(注10) 藤井聡「石破政権である限り『トランプ』は危機となるー今こそ『自主独立』を目指す政権を樹立せよ」表現者クライテリオン2025年３月号 | 表現者クライテリオン

(注11) フランス・ドイツ主導で欧州独自の「核の傘」検討へ…マクロン仏大統領「米国は態度を変えた」 : 読売新聞

(注12) 拙稿「沖縄で考える『四月二十八日』と『五月十五日』」『表現者クライテリオン』102号（2022年5月号）

• 表現者クライテリオン2022年5月号 | 表現者クライテリオン (the-criterion.jp)

(注13) 拙稿「私たちはガンディーにはなり得ない―沖縄の『平和主義』は『非暴力』主義に耐えうるか―」『表現者クライテリオン』110号（2023年9月号）

• 表現者クライテリオン2023年９月号 | 表現者クライテリオン (the-criterion.jp)

(注14) 拙稿「沖縄で考える保守思想－沖縄シンポジウムを振り返る」『表現者クライテリオン』第82号（2019年1月号）

• 表現者クライテリオン 2019年1月号（12月15日発売） | 表現者クライテリオン (the-criterion.jp)
• 【藤原昌樹】沖縄で考える保守思想――沖縄シンポジウムを振り返る（前編） | 表現者クライテリオン
• 【藤原昌樹】沖縄で考える保守思想――沖縄シンポジウムを振り返る（後編） | 表現者クライテリオン

(注15)  3/30（日）開催!!沖縄シンポジウム | 表現者クライテリオン

藤原昌樹

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