【藤原昌樹】反戦平和活動家たちよ、ウチナーンチュを馬鹿にするな！ ―沖縄県民は非常識な抗議活動を受け入れている訳ではない―

藤原昌樹

2025.09.12

　現在、沖縄における反戦平和活動家たちによる抗議活動は「自衛隊や米軍の活動について、軍事に関わるものであろうがなかろうが全て反対・抗議する」といった様相を呈しています。

　良識ある沖縄県民の大多数は、反戦平和活動家たちによる理不尽で非常識な抗議活動に共感も賛同もしておらず、むしろ嫌悪感を抱いて非難の目で見ているのですが、何故、彼らがそのことに気がつかないのか、不思議でなりません。

盛況のうちに幕を閉じた日米ジョイントコンサート

　8月31日、前々回の記事で取り上げた第28回「日米ジョイントコンサート」が開催され、盛況のうちに幕を閉じました。コンサートでは、クラシックから現代曲まで幅広いジャンルの楽曲で観客を魅了しました。フィナーレで演奏された「オジー自慢のオリオンビール」の映像がYouTubeにアップされており、陸上自衛隊第15音楽隊と米海兵隊第３海兵遠征軍音楽隊による素晴らしい演奏で盛り上がる会場の様子を垣間見ることができます^(注１)。

コンサート会場前で繰り広げられた理不尽な抗議活動

　以前の記事で「日米合同音楽会に抗議する実行委員会」と名乗る団体が「日米ジョイントコンサート」当日に会場前に集まり、抗議活動に参加することを呼びかけていることについて批判的に論じました。

　残念ながら、今回、私自身は（無料で配布されていた）入場券を入手することができなかったのですが、抗議活動の状況を確認するために会場周辺の様子を見に行ってきました。

　会場の入り口付近では、「市民団体」を名乗る活動家たちが横断幕やのぼりを掲げて「市民を恫喝する自衛隊は沖縄から出ていけ」などと抗議の声を張り上げ、彼らが手にしたプラカードや横断幕には「ミサイル基地はいらない！」「ミサイルを直ちに持ち帰れ」「島々を戦場にする戦争訓練に抗議」「日米合同音楽会は戦争訓練の狼煙！」「今日のガザは明日の沖縄」「ミサイル要塞化・戦争準備阻止！」などと書かれており、中には「天皇制粉砕」と書かれたのぼりを掲げる人物も見られました。

　また、今年７月の参議院議員選挙で初当選した高良沙哉議員が活動家たちと行動を共にしていたことが確認されています^(注2)。

　コンサートに抗議するために集まった活動家たちと、「（日米の）平和的な文化交流まで邪魔するのはおかしい」として、その抗議活動に反発する人たちがにらみ合い、互いに非難する怒号が飛び交い、県警も出動するなど騒然な雰囲気に陥っていました。

私の会社の女性スタッフが小学生の息子とコンサートに行っていたのですが、後日話を聞いたところ、彼女は「大勢が怒鳴り声をあげる人たちに子供が怯えていた。コンサートに抗議する理屈が理解できない」と語っていました。

「日米ジョイントコンサート」会場前の抗議活動（藤原昌樹撮影）

反戦平和活動のスポークスマンと化した『琉球新報』『沖縄タイムス』

　「ジョイントコンサートに対する抗議活動への参加呼びかけ」を取り上げた記事と「陸自トップが市民を恫喝した」とのネガティブキャンペーンが繰り広げられたことについての記事でも論じましたが、『琉球新報』『沖縄タイムス』は、あたかも反戦平和活動のスポークスマンであるかの如く振る舞っています^(注3)。

　本稿執筆時点で、『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙は、今回の「日米ジョイントコンサート」に対する抗議活動についてほとんど報じていないと言って過言ではありません。

　『琉球新報』は8月23日付の「論壇」に「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」（以下、「連絡会」）の共同代表である清水早子氏の「宮古島自衛官が市民を恫喝/軍事組織の暴力性発現した」と題する論稿を掲載していましたが、それ以外には、コンサート当日の抗議活動をも含む「日米ジョイントコンサート」に関する記事が一切ないのです。

　この論稿で、清水共同代表は「陸自トップが市民を恫喝した」と報じられた騒動について自衛隊を非難し、（「連絡会」の）抗議活動の正当性を主張しており、その上で「沖縄コンベンションセンターで31日に第3海兵遠征軍音楽隊と第15陸自音楽隊合同の音楽会が行われる。(中略)この音楽会は離島への米軍・自衛隊共同軍事訓練の先駆けと考えられるので、私たちは宮古・石垣から抗議に出かける」と記して、コンサートに対する抗議活動への参加を呼びかけています^(注4)。

　『琉球新報』が自社の方針として「連絡会」の抗議活動を支持もしくは支援すると明示している訳ではありませんが、「連絡会」が一方の当事者である「陸自トップが市民を恫喝した」とされる騒動をめぐって、自衛隊を非難するネガティブキャンペーンを展開するとともに、何ら論評を加えることなく「連絡会」の共同代表である清水氏の論稿を「論壇」で取り上げていることからも『琉球新報』が「連絡会」による抗議活動、反戦平和活動を支持・支援していることは明らかです。

　自らの主張を明言せずに公正中立な立場からの客観報道であるかの如く装い、批判的に検証することなく反戦平和活動家たちの主張をそのまま掲載するということは、あまりにも姑息なやり方であり、報道機関としての責務を放棄していると断ぜざるを得ません。

　また、『沖縄タイムス』もコンサートの３日後（9月3日）の「日米合同音楽会市民100人が抗議宜野湾海兵隊と陸自」との記事以外は、コンサートとそれに対する抗議活動について一切報じていません^(注5)。

　『沖縄タイムス』の記事も公正中立な立場から事実を伝える客観報道を装っていますが、シュプレヒコールをあげて抗議する活動家たちを「（コンサートに）反対する市民約100人」とする一方で、理不尽な抗議活動を非難する人たちを「（抗議）活動を妨害しようとする10人」としていることから、同紙がどちらの立場に寄り添って報じているのかは明らかです。

　同記事では清水共同代表の「日米の戦争準備が深化している。弾圧や嫌がらせも増えてきたが、屈せず声を上げ続ける」とのコメントも載せており、『沖縄タイムス』も『琉球新報』と同様に活動家たちのスポークスマンと化してしまっていると言えるのです。

　また、『沖縄タイムス』の記事では、「清水早子さん提供」として抗議活動の様子の写真を掲載しています。

日米合同音楽会　市民１００人が抗議　宜野湾　海兵隊と陸自 | 沖縄タイムス＋プラス

　恐らく、「連絡会」の活動家たちは「自分達の抗議活動を見てもらえれば、多くの人々から共感と賛同を得られる」と考えて写真を提供したのであり、そして、『沖縄タイムス』も同じように考えて、その写真を記事に添えて掲載したのだと推察しますが、私には、そのこと自体が、彼ら活動家たちの思考が常識（コモンセンス）からかけ離れてしまっていることの証左であるようにしか思えません。

　あくまでも私の個人的な見解ですが、そこに写し出されている彼らの姿は、決して良識ある「一般市民」ではなく、「市民」を騙る非常識な活動家そのものであり、共感するどころか嫌悪感を覚えます。

　この写真を見た人の大多数が、私と同じような印象を抱くのではないでしょうか。

　これまで繰り返し拙稿で言及してきましたが、沖縄県では全国紙がほとんど読まれておらず、『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙が圧倒的なシェアを占める寡占状態という、他の都道府県では見られない「特殊な新聞事情」があります。最近ではネットなどを活用して全国紙の記事を読む人が増えてきているとはいえ、両紙の報道が沖縄社会に及ぼす影響力が小さくなったという訳ではありません^(注6)。

　沖縄県民の一人として、『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙が「反戦平和活動のスポークスマン」として振る舞っている現状から脱却し、「社会の木鐸」として報道機関が果たすべき役割を担うようになることを願わずにはいられないのです。

見境なく抗議する反戦平和活動家たち－「全島エイサーまつり」への陸自出演中止を要請

　現在（に限らず）、沖縄における反戦平和活動家たちによる抗議活動は、「自衛隊や米軍に関わるものであれば、軍事に関わるものであろうがなかろうが全て反対・抗議する」といったていで目に余るものがあり、「見境がない」と断ぜざるを得ません。

　今年に入って拙稿で取り上げたケースだけでも、那覇市内の公立小学校で開催されるはずであった南西航空音楽隊のコンサートが「沖教組」の要請によって中止に追い込まれた事例、宮古島トライアスロン大会で宮古島駐屯地の自衛隊員が迷彩服を着て支援活動を行うことに対する抗議、「日米ジョイントコンサート」に対する抗議、そして、『琉球新報』『沖縄タイムス』を主たる舞台に繰り広げられた「宮古島陸自トップが市民を恫喝した」と非難するネガティブキャンペーンなどが挙げられます^(注7)。

　また、今月に入ってからも、9月28日に与那原町の「上の森かなちホール」で開催が予定されている陸上自衛隊知念分屯地開設52周年記念行事について、与那原島ぐるみ会議（大城一馬代表）と与那原町議らが町に対して使用許可の取り消しを求めたことが報じられてています^(注8)。

　彼らは「台湾有事を見据えた自衛隊の南西シフトに賛否両論がある中、南城市にある知念分屯地の記念行事を所在地でもない与那原町の公共施設で開くのは納得できない」と訴えていますが、照屋勉町長は「町の条例に基づいて出した使用許可であり、行政上何ら瑕疵がなく、取り消すのは困難である」との見解を示しています。

　しかしながら、照屋町長は町議らに対して「与那国にミサイルが配備されるなどして町民の不安が顕在化した段階で再びホールの使用申請があれば、所管する教育委員会に対し、慎重に判断するよう提言したい」と述べたと報じられており、今後、事態がどのように推移していくのか、予断を許さない状況にあります。

　さらには、9月12～14日に開催される「第70回記念沖縄全島エイサーまつり」（主催・同実行委員会＝沖縄市、琉球新報社、沖縄テレビ放送、沖縄市観光物産振興協会、沖縄市青年団協議会）初日の道ジュネーに陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が出演することについて、市民団体「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」（以下、「沖縄市民会議」）が8日、同まつり実行委員長の花城大輔沖縄市長宛てに、陸自第15旅団エイサー隊の出演取りやめを求める要請書を提出しました^(注9)。

　「沖縄全島エイサーまつり」は、延べ30万人余りの観客動員数を誇る沖縄県内最大のエイサーイベントです。自衛隊が出演するのは初めてのことでであり、今回、自衛隊が参加を申し込んだという訳ではなく、実行委員会側から出演を呼びかけたと報じられています。

　「沖縄市民会議」の共同代表を務める「オール沖縄」系県議会議員の仲村未央氏は8日、沖縄市内で記者会見し、「自衛隊はそもそも戦力を保持しないという憲法に支えられ、必要最小限度の実力組織として例外的に存在を容認されてきたという国民共有の理解がある」「全島エイサーは沖縄の青年会や地域団体が参加し、平和の祈りを込めて伝統文化を継承してきた行事であり、軍隊組織である自衛隊が加わることはふさわしくない」「まつりに参加したい『子ども会エイサー』や市民団体エイサーが選ばれず、自衛隊がトップで演舞することは、青年会や協賛団体が参加するまつりの趣旨に反する」と指摘しました。

　その上で、「その活動や広報は常に憲法との緊張関係にあるわけで、無条件に市民生活や地域の行事の中で垣根をなくすということではいけない存在だ」「戦後80年の節目となる年に、自衛隊の宣伝になるエイサーまつりへの自衛隊出演は、市民感情・県民感情からして許されない」と強調しました。

　「沖縄市民会議」の島袋恵祐共同代表ら4人は10日、陸自第15旅団司令部に「全島エイサー祭り」への出演取りやめを求める要請書を提出しています。

　また、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らが10日、陸上自衛隊那覇駐屯地を訪れ、「全島エイサーまつり」初日の道ジュネーに陸自第15旅団エイサー隊が出演することを自粛するように求める要請書を提出しました^(注10)。

　要請書提出を前に県庁記者クラブで会見を開いた具志堅代表は、「エイサーは多くの戦没者を含む、祖先崇拝の伝統行事だ」とした上で沖縄戦中の日本軍による住民虐殺の歴史に触れ、「住民虐殺といった日本軍としての行いに反省が見えない自衛隊の参加は、私たちの祖先崇拝の文化を軍靴で踏みにじるものだ」と強調しました。「先祖の中には沖縄戦犠牲者も数多く入っている。日本軍が名前を自衛隊に変えてエイサーに参加することは、違和感というよりは抵抗を覚える」などと主張し、県民に対して「沖縄戦の加害的要素を拭い切れない自衛隊が、自分たちの地域行事に関わるとはどういうことか。エイサーの本来の意味を今一度考えてほしい」と訴えています。

　会見には要請に賛同したバプテスト教会、カトリック教会、東本願寺の関係者らが同席しており、沖縄バプテスト連盟の神谷武宏牧師は「エイサーには、命を育み未来へつなぐというメッセージ性がある。命の破壊に加担する武力を持った側が関わることは大きな問題だ」として、「全島エイサーまつり」に自衛隊が参加することに異議を申し立てています。

　「全島エイサーまつり」に自衛隊が参加することに抗議の声が上がったことを受けて、同まつりの主催者・実行委員会の一角を占める琉球新報社は「弊社は沖縄全島エイサーまつりの主催団体を構成する一社ではありますが、道ジュネーに参加する団体の選考には関わっておりません。陸自エイサー隊の参加は、市民団体の抗議を伝える報道で認識しました。沖縄全島エイサーまつりは地域の青年会が参加してきた地元の伝統文化に関わる催しです。近年、自衛隊の南西シフトをめぐっては多くの議論があり、沖縄全島エイサーまつりの道ジュネーに自衛隊が隊として参加することには違和感を禁じ得ません」とのコメントを発表し、自社の見解を明らかにしています^(注11)。

　「沖縄市民会議」が「全島エイサーまつり」への自衛隊の出演取りやめを求める要請書を提出したことが報じられると、ネット上では「全島エイサーまつりに自衛隊が参加すること」ではなく、「自衛隊の出演取りやめを求めることは自衛隊に対する職業差別である」「『エイサーまつりへの自衛隊出演は、市民感情・県民感情からして許されない』と言っているが、『沖縄市民会議』が沖縄県民の気持ちを代弁している訳ではない」「沖縄市民会議が勝手に沖縄県民の代表であるかのように騙ることを許すべきではない」など「沖縄市民会議」に対する非難の声が急速に拡がっています。また、「自衛隊による力強いエイサーの演舞を是非見てみたい」などといった自衛隊の参加を歓迎する声も少なくありません。

　『沖縄タイムス』の取材に対して、陸自第15旅団は「公務ではなく、エイサー衣装で36人が演舞を披露する」「隊員の福利厚生と地域との一体化の観点から貴重な機会であり、主催者側からの参加取りやめなどの要請がなければ参加する」と回答しています。

　一方、実行委事務局の沖縄市文化芸能課が「自衛隊ということは特に意識せず、エイサーの活動実績がある団体に広く声かけした」と説明し、市民団体の反発は認識しているが、出演取りやめは求めないとしていることから、陸自第15旅団エイサー隊は予定通り出演することになるものと思われます^(注12)。

　いまから53年前の日本復帰当時の沖縄には、沖縄戦で住民を守らなかった旧日本軍の記憶と結びつけて「反自衛隊感情」を抱いている沖縄県民が決して少なくなかったということを否定することはできません。しかし、沖縄に配備された自衛隊は、不発弾処理や災害派遣、急患の搬送など、その幅広い活動を通して地道に信頼を得る努力を続けてきました。自衛隊と関係者たちの努力によって、配備され始めた当時と比べて沖縄県民の自衛隊に対する感情が良くなってきていることは紛れもない事実です^(注13)。

　もはや、反戦平和活動家たちの非常識な主張や（自衛隊や米軍に対する）理不尽な抗議活動が、常識（コモンセンス）を有する沖縄県民の心に響くことはありません。反戦平和活動家たち、そして、現在、彼らのスポークスマンに成り下がってしまっている『琉球新報』『沖縄タイムス』が、一日でも早くその事実に気づくことを願わずにはいられません。

反戦平和活動家たちよ、ウチナーンチュを馬鹿にするな

　沖縄における反戦平和活動家たちの理不尽な抗議活動を見て、日本におけるプラトン研究の基礎を築いた哲学者、田中美知太郎が「革命前夜から戦争前夜へ」（1983年）で「反戦キャンペイン」について、次のように論じていたことを思い出しました^(注14)。

　真に平和を守ろうとするなら、われわれは反戦キャンペインの騒音に理性を失うことなく、戦争前夜の不安に堪えなければならないだろう。戦争前夜は戦争につながっているかも知れないが、必然的に戦争に至るわけではない。われわれは必然性よりも、他のいろいろな可能性を考えて、もっと現実的な選択をしなければならない。…（中略）…戦争前夜の反戦キャンペインはにぎやかであるが、落ち着いて考える時間はあるはずなのだ。問題は考える知性をもっているかどうか、キャンペインの騒音で失ってしまってはいないかということだけである。火事がなければ消防は無用となる。これはたしかである。しかし、だからといって、消防をなくすれば火事もなくなると考えるのは、単純な論理上の誤謬であって、普通の知性をそなえた人はこのような単純な誤りはしないはずである。もし消防車の騒音がうるさいから夜間の出動を禁止せよとか、消防署を廃止せよとかいうことを憲法などをかつぎ出して裁判所に訴えたりする者があるとしたら、それは狂気の沙汰でない限り何か「ためにする」行為と見なければならないだろう。利欲のためというのが一番簡単な推定であるが、あるいは他の工作や謀略を考えることもできるだろう。

　田中美知太郎の「消防をなくすれば火事もなくなると考えるのは、単純な論理上の誤謬である」という言葉になぞらえて考えれば、「軍隊をなくすれば戦争もなくなると考えるのは、単純な論理上の誤謬である」ということになり、このような単純な誤りをしている反戦平和活動家（＝平和主義者）たちは、普通の知性をそなえていないということになります。

　そして、反戦平和活動家たちと彼らのスポークスマンと化してしまっている『琉球新報』『沖縄タイムス』など沖縄のマスメディアが「沖縄県民は、自分達の（非常識で理不尽な）主張を受け入れてくれる」と考えているのであれば、自覚しているか否かは別として、彼らが「（自分達と同じく）沖縄県民が普通の知性をそなえていない」と看做しているということになってしまいます。

　常識（コモンセンス）を有する沖縄県民が、非現実的な理想に基づき、非常識な抗議活動をする反戦平和活動家たちの主張を受け入れるということはあり得ません。

　大多数の沖縄県民が、沖縄で活動する反戦平和活動家たちに対して「ふざけるのも大概にしろ」と憤っているのです。

　反戦平和活動家たちよ、ウチナーンチュを馬鹿にするな！

(注1) 【藤原昌樹】今日も今日とて矛盾だらけの反戦平和活動家たち ―日米ジョイントコンサートに抗議する不思議― | 表現者クライテリオン