【藤井聡】「首相　消費増税を表明」というフェイク報道　～『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』ことをしっかりとご理解ください～

皆さんこんにちは、
表現者クライテリオン編集長、
京都大学教授の藤井聡です。

突然ですが、朝起きて、こんなニュースが目に飛び込んできたら、
ギョッとしますよね。

「政府はこの度、来年から、
日本経済を破壊する改革を決定しました」

もちろんこんな書き方の記事はないでしょうが、
当方にとってみれば、
ほぼ毎日、こんな恐ろしい見出しばかりが踊っており、
日々、ギョッとしてばかりいる―――というのが実情です。

最近とりわけ当方がギョッとしたのが、この見出し。

「消費税、2019年10月から10％に引き上げ　安倍首相が表明へ」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/14/consumption-tax_a_23560332/

こうした見出しが平然と使われているのは、
「１０％消費税は、日本経済を破壊しない、
それどころか、日本にとって有益だ」
ということ暗黙の前提となっているからですが、
言うまでもなく、そんなことはありません。

消費増税は実に恐ろしい被害をもたらすものなのです。

ですからこのままでは、
その真実が十分知られないままに増税が断行され、
日本国民が大きな損害を被る事となるのは必定です。

ついては、その事実を広く知っていただくために、
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
と題した書籍をこの度、改めて出版することと致しました。

詳細は、
https://www.shobunsha.co.jp/?p=4896
や
http://ur0.biz/MCc2
https://books.rakuten.co.jp/rb/15676353/
等をご参照いただければと思いますがこの本がまず、
何よりも皆さんにお伝えしようとしているのは、
消費増税の恐ろしさです。

巷では、例えば、東大経済学部の名誉教授の
「消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか」
http://urx2.nu/N0Zu
といった書籍も出版されていますが、
消費税は仮に「経済学」という「机上の空論」の上で
正しいとしても、
実際の国民の安寧と国家の安泰のためには、
完全に「間違ったもの」としか言いようが無いのです。

詳細は是非、
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』http://ur0.biz/MCc2
をご一読いただければと思いますが、
ここで論じているような「消費税の真実」は残念ながら、
広く国民に周知されてはいないのが、実態です。

例えば、（一体どのような文言で尋ねたのかわかりませんが・・・）
４７％もの国民が、消費税に賛成だという世論調査も報告されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/

その背景には、真実が周知されていないということと共に、
「もう消費増税は決まったことなんでしょ・・・」
という諦め感があるものと思われます。

そもそも、先に紹介した記事で、
「消費税、2019年10月から10％に引き上げ　安倍首相が表明へ」
と書かれているわけで、
これを受けて、テレビでは
「安倍さんが消費税を確定させた！」と言うことを前提とした
ワイドショー等の番組が連日放送されていますが、
これは「フェイクニュース」の類（たぐい）と言わざるを得ません。

そもそも、「表明」とは、
「考えや決意をあらわして明らかにすること」
ですから、この言葉を使えば、

「安倍首相は今まで、
増税するかどうかについて明らかにしていなかったが、
今回、はじめて、増税するという決意を明らかにした」

という印象が生まれてしまう事は必定。

しかし、この「表明」後に、菅官房長官が
「これまで述べてきた通りで全く変わっていない」
とわざわざ、改めて言明した通り、
今回総理が何か新たな決意を「表明した」という事実は一切ないのです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181015/Reuters_newsml_KCN1MP07X.html

そもそも、消費増税は、法律で決められたものですから、
総理・官邸が法律に基づいて、
諸対策を進めるのは当たり前のこと。

にも拘わらず、「表明した！」という文言を使って報道するのは、
消費増税を「既成事実化」しようとする人々が、
各新聞社や、そこに情報を流している財政当局の
思惑があると考えざるを得ません。

何もかも陰謀があると考えるのは愚かではありますが、
マスメディアなるものはそもそも、
様々な団体や組織の圧力を受けて、
相当程度「歪曲」しているものなのだ、
という認識を、我々日本人は、
もっと持たねばなりません。

例えば、先月、京都の国際シンポジウムでご一緒した
フランス大統領候補の一人であった、
フランソワ・アスリノ氏は、
「情報戦争」という言葉をつかい、
世界中のマスメディアが、
多国籍企業等の圧力を受けてどれだけ歪曲され、
操作されているのかを繰り返し協調されていましたが、
我が国においても、そうした状況があることは、
「当たり前の事」として認識しなければならないのです。

いずれにせよ、これからの国民世論の動向如何ではもちろん、
消費税の延期・凍結は現実的に十二分以上に「あり得る」のです。

その真実を十全に認識し、
その上で改めて、
消費増税の客観的な破壊的インパクトを
しっかりとご認識頂く国民が増えれば、
消費増税、あるいは、それを進めようとする推進派による
「破壊」から我々の国民経済を「守る」ことは、
まだまだ可能です。

そうした世論展開を期するためにも是非、まずは、
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
http://ur0.biz/MCc2
をしっかりとご一読いただきたいと思います。

何卒、よろしくお願いいたします。