【藤井聡】特集によせて

特集によせて

　長らく日本は「デフレ」に苦しんできたがむしろ今は、ウクライナ情勢や円安の煽りを受けて生じた「インフレ」が世論そして政府関係者において深刻な問題であると認識されるに至っている。
　もちろん現下のインフレの契機は輸入価格高騰によるいわゆる「コストプッシュ型」であり、物価高騰分は日本人でなく海外の人々の所得に寄与するものであったが、今やもう日本人の賃金上昇にも結びついてきている。こうした状況が続けば、「インフレ」はさらなる「賃金上昇」を導き、「投資」の拡大を促すのみならず、日本全体の経済規模を拡大させ日本経済の世界経済におけるプレゼンス拡大に大きく寄与し得るものでもある。それ以前に我が国は、長年デフレに苦しんできたのであり、ようやくインフレになってきた昨今の状況はむしろ歓迎すべき側面を持つものでもある。
　こう考えれば、今のインフレ状況を「全否定」する態度は国益に叶うものではないことが分かる。
　むしろ責められるべきは、「低賃金」であって、インフレ率を上回る程の勢いを持った「賃金上昇」が起こっていないという点にある。そうしたインフレ率を凌駕する程の勢いの賃上げが生ずるなら、「実質賃金」が上昇し、国民は豊かな暮らしを享受することが可能となる。しかも、「インフレ」状況の継続は、消費者の「物価上昇」への抵抗感を軽減し、各事業者が賃上げがしやすい環境を創出している。
　しかし、物価と賃金や日本経済の規模等との間の関係を認識していない一般の消費者にとってはもちろん、インフレはただ単に「嫌なもの」であるに過ぎない。それ故、世論の趨勢は「インフレ＝悪」というものとなっている。
　結果、「インフレ退治が必要だ」という論調が勃興し、「金融を引き締めるべきだ」という声や「インフレになったのだから財政政策は不要だ」といった声が出始めている。この論調の圧力におされ、岸田政権が日銀の利上げを促せば瞬く間に投資は激しく冷え込み、賃金の下落圧力がかかることになる。さらに電気代やガソリン代、輸入食品等の価格を引き下げる財政出動をインフレ退治の名目で拡大せず、むしろ縮小させれば（事実、政府ではそういう声が支配的になりつつある）法人所得が下落し、同じく賃金の下落圧力がかかる。それと同時に各世帯の可処分所得の下落が進行することになる。
　つまり、岸田総理が世論の趨勢に耳を傾け、「インフレ退治」に舵を切れば、実質的な可処分所得が引き下がり、瞬く間に激しい「デフレ」圧力がかかり、折角の賃上げの機運が全て消し飛び、再び国民の貧困化が加速することになる。
　したがって、今、政府がなすべきは、単純な「インフレ退治」ではなく、現状のインフレ水準を適正な水準で推移する状況を維持しつつ、「輸入価格高騰主導のインフレ」（いわゆる、コスト・プッシュ型インフレ）から「賃金上昇主導のインフレ」（いわゆる、デマンド・プル型インフレ）への「インフレ構造の質的転換」を目指す取り組みなのである。
　しかしながら、今の岸田政権がそうした経済政策についての合理的判断を下す見込みが十分にあるとは言いがたいのが実情である。ついては本誌では、日本政府が「インフレは悪くない、悪いのは『低賃金』だ！」というキャッチコピーの下、現下のインフレ状況を適切に「活用」し、持続的かつ力強い賃上げの流れを導き得る、適切なインフレ構造の質的転換を目指した財政金融政策を推進する状況の創出を企図した特集を企画した。

表現者クライテリオン編集長　藤井 聡

《編集部より》

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特集は『インフレは悪くない、悪いのは「低賃金」だ！』。
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